携帯各社、販売店の元日休業拡大 SB8割、ドコモ7割、au6割

 
来年は約7割が元日休業となるドコモショップ(ブルームバーグ)

 働き方改革が求められるなか、携帯大手3社が販売店の大規模な元日休業に踏み出した。来年の元日は、ソフトバンクが傘下の格安スマートフォンブランドのワイモバイルの店舗と合わせて、全国約3500店舗のうち約8割を休業する。NTTドコモは約7割、KDDI(au)も約6割で休業する。各社とも労働環境を改善することで、人材確保やサービスの質の向上につなげたい考えだ。

 ソフトバンクでは、新年のキャンペーンも、元日ではなく1月2日からにする。休業で売り上げに支障が出ないよう、支援金を用意して販売店に元日休業を促してきた。

 KDDIは11月に、販売店に年末年始の休業を推奨する通知を出した。その結果、全国約2500店舗のうち、路面店を中心に約6割が元日に休業することになった。今年は約8割の店舗が営業していた。

 ドコモは、すでに今年の元日、全国約2400店舗のうち、東京都内を中心とした約400店を試験的に休業としたが、来年は大幅に増やして約7割が休業する。

 元日は、帰省にあわせて両親の機種変更に同行したり、子供がお年玉で携帯電話を買いに来るなど一定の需要がある“かき入れ時”だ。ただ、スマホの初期設定を依頼する人が多いなど、接客時間が長くなりがちで、現場から負担軽減を求める声が出ていた。一方、楽天モバイルの販売店は、約180店舗のうち、約半数が来年の元日に営業する。休業の奨励などは特に行っていないという。