【新春主要企業アンケート】平成30年景気、86%が「拡大」 先行きは海外リスクを懸念

 

 平成30年の国内景気について、企業の86%が「拡大」とみていることが、産経新聞社が主要企業121社を対象に行ったアンケート(無回答を除く)で分かった。堅調な海外経済に支えられ、国内景気も緩やかな回復を続けるというのが多くの企業の見立てだ。ただ、「消費支出も横ばいで、実質賃金も上がっていない」(小売り)との声も出るなど、景気回復に対する慎重論も根強い。

 30年の国内景気の見通しの内訳は、「拡大」が3%、「やや拡大」が83%、「横ばい」が14%となった。「やや後退」「後退」との回答はゼロだった。前年同月のアンケートに比べて横ばいが21ポイント減る一方、やや拡大が24ポイント増えるなど、景気の先行きが明るいとの見方が広がっている。

 国内の景気拡大期間が昨年9月で58カ月を超え、高度経済成長期の昭和40年11月から57カ月続いた「いざなぎ景気」を超えて戦後2番目の長さに達したとされるなど、緩やかな景気回復が続いていることが大きい。昨年11月には、東京株式市場の日経平均株価が企業業績の改善などを背景に約26年ぶりの高値に到達したことも背景にありそうだ。

 先行きについては、「企業業績の改善で設備投資の増加が見込め、国内景気は回復する」(保険、素材、運輸、建設)、「公共投資の効果が出て、景気拡大を下支えする」(電機)といった声が上がっている。

 「景気拡大の実感があるか」との問いには、「実感はある」が2%、「多少の実感はある」が40%と半数近くに上った。その一方で、「あまり実感はない」が28%、「実感がない」は2%で、「どちらでもない」も28%だった。「個人消費が低迷している。(消費者の)低価格帯から高価格帯へのシフトはない」(流通)と危惧する声もあった。

 先行きへの不安材料には「北朝鮮、中東などの地政学リスク」(商社)や「米国経済の景気腰折れ懸念」(保険)、「中国経済の減速」(自動車)といった海外の動向を挙げる声が多かった。