【2018 成長への展望】ツイッタージャパン代表取締役・笹本裕さん(53)売り上げアメリカに次ぎ過去最高に

 

 --国内での業績が伸びている

 「昨年は月間利用者数が4500万人になったほか、いろいろなことがあった1年だったが、アメリカに次ぐ15%の売り上げが日本から出ており、過去最高となった。動画広告が浸透するなど、日本の事業が飛躍した。初めてのテレビCMなども行い、年齢層の高い人への浸透もうまくいっている」

 --どういう企業に広告が広がったか

 「以前はどちらかというとグローバル企業が多かったが、昨年は国内企業の伸びが顕著だった。さらに統合マーケティングといわれる使い方が増えている。テレビや交通広告などとツイッター広告を組み合わせることで、(関連する投稿を抽出できる)ハッシュタグ機能などで話題を拡散し、今まで以上の広告効果があったとの結果も出ている」

 --動画広告の特徴とは

 「動画はテキストを読むより滞在時間が長くなるので、伝えたい情報がより多く伝わり、広告商材として非常に有効だ。全世界での動画閲覧数は1日12億回で、うち日本は約2割を占める。中継などリアルタイムの動画配信と、プロが編集した動画の両方を強化、進化させたい。収益率の高い動画広告はわれわれの収益を上げていくことに大きく寄与するだろう。動画に限らないが、ツイッターの広告は利用者のつぶやきやフォロー(読者になること)がシグナルとなり、そうした興味・関心に合わせて、人工知能(AI)が利用者へ(広告表示を)マッチングできる仕組みだ」

 --広告主にとって動画のメリットは

 「新しく始めた動画広告では、自動再生する動画の下にリンク先を表示することができる。動画を見て終わりではなく、動画に感情移入した利用者がリンク先を通じて企業のより詳細な情報を知ったり、eコマース(電子商取引)などのアクションを取ることができる。購買やブランドの認知を高めることにつながりやすく、広告主には非常に歓迎されている」

 --利用者数の目標は

 「2020年東京五輪はツイッターとの親和性が高い。東京に限らず地方都市も観光誘致のために情報発信し、観光客もツイッターで情報収集したり、ツイッター上の情報がより利用されたりする機会が増えてくるだろう。国内のスマートフォンを使っている人が8000万人くらいだとすると、今(ツイッター利用者は)半分を超えているので、チャレンジではあるが、占有率を最大のところまで到達させたい」

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【プロフィル】笹本裕

 ささもと・ゆう 独協大法卒、ニューヨーク大経営修士修了。1988年リクルート入社。MTVジャパン社長などを経て、2007年マイクロソフト常務執行役員、14年2月から現職。タイ・バンコク出身。