主要企業アンケート 18年景気見通し「拡大」86% 国内は緩やかな回復

 
東京・新宿のオフィスビル群。今年、企業の多くは景気拡大の持続を見込んでいる(ブルームバーグ)

 2018年の国内景気について、企業の86%が「拡大」か「やや拡大」とみていることが、フジサンケイビジネスアイが主要企業121社を対象に行ったアンケート(無回答を除く)で分かった。堅調な海外経済に支えられ、国内景気も緩やかな回復を続けるというのが多くの企業の見立てだ。ただ、「消費支出も横ばいで、実質賃金も上がっていない」(小売り)との声も出るなど、景気回復に対する慎重論も根強い。

 18年の国内景気見通しの内訳は、「拡大」が3%▽「やや拡大」が83%▽「横ばい」が14%-となった。「やや後退」「後退」との回答はゼロだった。前年の同じ時期に行ったアンケートに比べ、横ばいが21ポイント減る一方、やや拡大が24ポイント増えるなど景気の先行きに対し、前向きな姿勢が目立つ結果となった。

 国内の景気拡大期間が、今年9月で58カ月を迎え、高度経済成長期の1965年11月から57カ月続いた「いざなぎ景気」を超えて戦後2番目の長さに達したとされるなど、足元で緩やかな景気回復が続いていることが大きい。17年11月には東京株式市場の日経平均株価が、企業業績の改善を背景に約26年ぶりの高値に到達したことも背景にありそうだ。企業からも、先行きについて「企業業績の改善で、設備投資の増加が見込め、国内景気は回復する」(保険、素材、運輸、建設)、「公共投資の効果が出て、景気拡大を下支えする」(電機)などの声が上がっている。

 ただ、「景気拡大の実感があるか」との問いに対し、「実感はある」(2%)「多少の実感はある」(40%)の一方で「どちらでもない」(28%)、「あまり実感はない」(28%)、「実感がない」(2%)も多い。「個人消費が低迷している。低価格帯から高価格帯へのシフトはない」(流通)といった声があった。

 先行きに対しては「北朝鮮、中東などの地政学リスク」(商社)や「米国経済の景気腰折れ懸念」(保険)、「中国経済の減速」(自動車)など海外動向を不安材料に挙げる声が多かった。

 ■アンケート回答企業

 IHI▽曙ブレーキ工業▽旭化成▽アサヒグループホールディングス▽味の素▽アステラス製薬▽イオン▽出光興産▽伊藤忠商事▽ANAホールディングス▽SMBC日興証券▽NEC▽NTT▽NTTドコモ▽MS&ADインシュアランスグループホールディングス▽大阪ガス▽オリックス▽花王▽鹿島▽川崎重工業▽関西電力▽キッコーマン▽キヤノン▽九州電力▽京セラ▽キリンホールディングス▽クボタ▽KDDI▽神戸製鋼所▽コスモエネルギーホールディングス▽コマツ▽サッポロホールディングス▽サントリーホールディングス▽JR東海▽JR西日本▽JR東日本▽JXTGホールディングス▽JFEホールディングス▽JTB▽Jパワー(電源開発)▽J.フロントリテイリング▽資生堂▽清水建設▽シャープ▽商船三井▽新日鉄住金▽スズキ▽住友化学▽住友商事▽住友生命保険▽セイコーエプソン▽西武ホールディングス▽積水ハウス▽セコム▽セブン&アイ・ホールディングス▽双日▽ソニー▽ソフトバンクグループ▽SOMPOホールディングス▽大成建設▽第一生命ホールディングス▽ダイキン工業▽大和証券グループ本社▽大和ハウス工業▽高島屋▽武田薬品工業▽中部電力▽T&Dホールディングス▽ディー・エヌ・エー(DeNA)▽DMG森精機▽帝人▽TDK▽東京海上ホールディングス▽東京ガス▽東芝▽東北電力▽東レ▽トヨタ自動車▽豊田通商▽日産自動車▽日本航空▽日本生命保険▽日本たばこ産業(JT)▽日本通運▽日本マクドナルドホールディングス▽日本郵船▽任天堂▽野村ホールディングス▽パソナグループ▽パナソニック▽日立製作所▽ファーストリテイリング▽富士通▽富士フイルムホールディングス▽ブリヂストン▽マツダ▽丸紅▽みずほフィナンシャルグループ▽三井住友トラスト・ホールディングス▽三井住友フィナンシャルグループ▽三井物産▽三井不動産▽三越伊勢丹ホールディングス▽三菱ケミカルホールディングス▽三菱地所▽三菱自動車▽三菱重工業▽三菱商事▽三菱電機▽三菱UFJフィナンシャル・グループ▽明治安田生命保険▽ヤクルト本社▽ヤマトホールディングス▽ヤマハ発動機▽ユニー・ファミリーマートホールディングス▽吉野家ホールディングス▽LIXILグループ▽リクルートホールディングス▽りそなホールディングス▽ローソン▽ロート製薬(五十音順)