大手メーカー、働き方改革相次ぐ　川重は在宅勤務導入　旭硝子も大幅拡充

　大手メーカーが働き方改革を推進している。川崎重工業は１日付で在宅勤務制度を導入。旭硝子は同制度を大幅拡充したほか、配偶者が転勤した際に休職できる制度を取り入れる。人口減少時代に突入し、大手メーカーの間でも人手不足が深刻化しつつある。各社とも従業員の待遇改善や魅力ある職場づくりによって、多様な人材を確保したい考えだ。

　川崎重工の在宅勤務制度は、パソコンでデスクワークをしている国内の正社員約９０００人が対象。３０分単位で勤務時間を設定でき、午前中は出社し、午後だけ在宅で働くといった組み合わせも可能。月４回まで利用できるほか、育児や介護目的でないと利用できない多くの企業と違い、理由を一切問わず、当日朝の申請も受け付けるなど、一歩踏み込んだ内容とした。

　川崎重工は２０１６年１１月以降、本社を中心とする延べ２６０人を対象に、試験運用を複数回実施。その結果、本格運用すれば生産性向上に役立つと判断した。同社は「場所や時間にとらわれない働き方を認めれば労働時間の確保にもなる」と効果に期待する。

　一方、旭硝子の休職制度は４月１日に導入する。以前は仕事を辞めたり、配偶者が単身赴任したりすることが多かったが、１～３年の休職を認めて従業員の定着率向上を図る。

　昨年１２月下旬には在宅勤務も拡充。従来は、本体の中でも特定以上の職位にある１０００人弱に限っていたが、全社員約６０００人に広げた。週に１度だった利用制限も全廃。前日までに申請すれば誰でも利用できるようにし、育児・介護以外の理由も認めた。

　在宅勤務は、旭化成も４月に試験導入する方向で準備を進めている。

　総務省の調査によると、在宅勤務を含むテレワークを導入した企業の割合は、１６年１１～１２月末の前回時点で１３．３％、従業員３００人以上の企業に限ると３２．３％だった。今後はメーカー間の人材の奪い合いが予想され、制度拡充の動きも加速しそうだ。