【高論卓説】自動車ビジネス、今年も激変　ＣＥＳで主役、進化を目の当たり

　自動車ビジネスを大きく変える技術革新は早まっており、今年も激変の年となりそうだ。年初に米ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市「ＣＥＳ」は自動車が今年も主役の座にいた。

　ＣＥＳでは、クルマが人工知能（ＡＩ）を持ち、インターネットにつながったロボティクスに進化している。

　Ｃの「つながる化」、Ａの「自動運転」、Ｓの「シェアリングエコノミー」、Ｅの「電動化」の頭文字を並べたＣＡＳＥの進化を目の当たりにした。

　英自動運転技術会社Ａｐｔｉｖ（アプティブ）は、米配車サービス会社のＬｙｆｔ（リフト）とＣＥＳ開催の５日間、２０カ所の目的地に向けて、４００回以上の自動運転配車サービスを実施。その９９％以上が完全自動で稼働したと発表している。

　Ａｐｔｉｖは耳慣れない会社だが、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）から分離した伝統的な自動車部品メーカーのデルファイが源流にある。シンガポールの自動運転ソフト会社ＮｕＴｏｎｏｍｙ（ヌートノミー）を買収し、先細り懸念の強いパワートレイン事業をスピンオフ、Ａｐｔｉｖに社名を一新し、モビリティー・サービス会社への転身を突き進む。この経営のスピード感には驚かされる。

　米フォード・モーターのジム・ハケット最高経営責任者（ＣＥＯ）の基調講演も圧巻だった。ＡＩでさまざまな機器がＩｏＴ（モノのインターネット）化されたスマートシティーの構想を掲げ、人を中心に都市設計と車両の在り方を見直そうと提案。

　ディスラプティブ（破壊的）と感じる壮大な世界観が、伝統的な自動車メーカーから発信されることは多大な革新性を感じずにはいられない。

　勇気づけられたのは、トヨタ自動車がＣＥＳの中で中心的な存在だったことだ。米子会社ＴＲＩ（トヨタ・リサーチ・インスティテュー）は、レベル４の自動運転車「Ｐｌａｔｆｏｒｍ　３．０」を展示し、技術の高さをアピール。豊田章男社長がプレゼンターに立ち、「ｅ－Ｐａｌｌｅｔ（イーパレット）」を表明し、モビリティー・サービスのプラットフォーム企業を目指すメッセージを発した。

　ｅ－Ｐａｌｌｅｔは多目的な移動スペースとして、ライドシェア、輸送などに用いられる都市交通のプラットフォームとなる車両だ。米アマゾン（アマゾン・コム）、米ウーバー（ウーバー・テクノロジーズ）、滴滴（滴滴出行、ディディチューシン）ら異業種とパートナーを形成しモビリティー・サービスを開発していく考えだ。

　世界に先駆け、２０２０年東京五輪でレベル４自動運転技術での稼働開始を目指す。

　直後に、米デトロイトで開催された北米国際自動車ショーは、ＣＥＳの壮大なスケールとは異なった。デトロイト３のブースは電動化もコネクテッドとも最も距離がありそうな、伝統的な新型ピックアップとスポーツ・ユーティリティーがずらりと並んでいただけだ。モデル循環の偶然も重なるが、あまりにも対照的な姿である。

　構造的なトラックシフトで米自動車産業は活況を呈している。高採算のトラック収益を未来のモビリティー革命の技術と事業に惜しみなく再投下している。

　この行動を加速化させるのが、好調な株式市場に気を吐く株主圧力だ。米企業がこの圧力に迎合している感は否めない。何が株価対策で本質的な変革がどこか。冷静に見極めなければならない部分があると感じる。

　日本の上場企業は安定した株主構造の中で、短期的な株主圧力が比較的弱い。長期を見通した安定した経営を実施できるが、同時に、それは甘えにも通じやすい。時代の変化をかぎ分け、将来を見据えた戦略的な判断が求められるだろう。

【プロフィル】中西孝樹

　なかにし・たかき　ナカニシ自動車産業リサーチ代表兼アナリスト。米オレゴン大卒。山一証券、ＪＰモルガン証券などを経て、２０１３年にナカニシ自動車産業リサーチを設立。著書に『トヨタ対ＶＷ』など。