２９年スーパー売上高、２年連続前年割れ　節約志向根強く、値下げ競争も

　日本チェーンストア協会は２５日、平成２９年の全国スーパー売上高が１２兆９１７５億円で、出退店の影響を除く既存店ベースでは前年比０・９％減となり、２年連続のマイナスだったと発表した。訪日客の増加や富裕層の購買行動に後押しされる百貨店業界が３年ぶりに売上高を伸ばしたのと対照的に、日常消費の現場では節約志向が根強い。（山沢義徳）

　同協会に加盟する５６社約９９００店舗の集計。昨年は、２８年に高騰した野菜の相場が比較的安かったことに加え、サンマの不漁などから水産品が振るわず、売り上げ全体の約７割を占める食料品が０・５％落ち込んだ。

　過去１０年間で売上高が前年を上回った年は、消費税率が８％に引き上げられ、買い控えが起きた翌年の２７年だけだ。

　総務省が毎月発表する消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、直近の昨年１１月まで１１カ月連続のプラスだが、ガソリンなどエネルギー関連の上昇が大きい。チェーンストア協会の井上淳専務理事は「特別な出費に備え、日々の出費を節約する『メリハリ消費』が常態化している」と指摘する。

　「毎日の買い物は１円でも安い品を求める生活防衛意識」（イオン広報）にこたえようと、各社は値下げ競争にしのぎを削る。

　イオンは今月１７日、プライベートブランド（自主企画）商品「トップバリュ」シリーズ１００品目を平均１０％値下げした。昨年春と夏にも引き下げており、対象商品は直近１年間で計３０３品目に上る。

　西友も、昨年は食料品を中心に計６回の値下げを行った。「値下げした商品の売り上げは、値下げ前の前年同月に比べて１割以上伸びる」（広報）といい、価格競争によって客足を確保する構図は変わらない。

　ただ、百貨店業界では主力の衣料品に回復の兆しがみられ、「中間所得層の購買意欲が上向きつつある」（日本百貨店協会）との声が上がる。チェーンストア協会も「新年の初売りはまずまずだった」（井上氏）といい、「雇用増や賃上げが消費マインド好転につながれば」と期待を寄せる。