富士通、ITに資源集中 ファンドに携帯事業を500億円前後で売却へ

 
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 富士通が携帯電話事業を国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却する方針を固めたことが26日、分かった。売却額は500億円前後とみられる。複数のファンドなどが候補に上がり、昨年から入札手続きを進めていた。

 富士通は同日、「(ポラリスと)交渉を行っていることは事実」とのコメントを発表した。 ポラリスは、携帯電話事業を手がける富士通の100%出資子会社、富士通コネクテッドテクノロジーズ(川崎市)の株式の過半を取得する。両社は月内にも契約を結ぶ見通しだ。富士通は雇用や生産体制、ブランドを維持。ポラリス傘下で事業を強化し、競争力を高めていく。

 富士通は携帯事業の子会社を連結対象から外して主力のIT事業に経営資源を集中させる。富士通は昨年11月、パソコン事業を手がける子会社を中国の聯想(レノボ)グループに売却、合弁会社化することでも合意するなど、構造改革を加速させている。

 富士通の携帯事業はスマホの「arrows(アローズ)」や、高齢者向けで操作が簡単な「らくらくホン」シリーズなどが知られる。調査会社IDCジャパンの調べでは、2016年の国内スマホ市場のシェア(台数ベース)は6.1%で5位だった。

 国内スマホ市場は、人気の高い米アップルのiPhone(アイフォーン)を筆頭にソニー、シャープなどの人気機種がひしめくうえ、価格競争力を持つ華為技術(ファーウェイ)など中国勢の参入も相次いでおり、事業環境は年々厳しくなっている。

 富士通の出荷台数はピーク時の11年度に約800万台を記録したが、17年度はその半分以下の310万台にとどまる見通しだ。