NEC、国内3000人削減へ 構造改革断行 20年度に売上高3兆円

 
中期経営計画について説明するNECの新野隆社長=30日、東京都千代田区

 NECは30日、国内で希望退職を募り3000人を削減すると発表した。生産の効率化に向けて国内製造拠点の再編にも取り組む。2018年度からの3カ年の中期経営計画の一環として実施し、固定費の削減によって業績悪化に歯止めをかける狙い。

 希望退職は、間接部門やハードウエア事業の領域を対象に募集し人件費などを削減。併せて国内9工場の統廃合も視野に再編に踏み切る。また、エネルギー関連事業を見直し、小型蓄電の自社開発・製造を終了することも明らかにした。

 都内で記者会見した新野隆社長は「苦渋の決断で構造改革を断行する」と述べた。

 新たな中期計画は、一連の取り組みによる抜本的な収益構造改革を掲げる一方、強みとする顔認証技術を生かしたセーフティー事業を成長エンジンと位置付け世界展開。最終年度の20年度に売上高3兆円、営業利益1500億円を目指すとした。

 NECは通信事業者向けの販売低迷などで17年3月期の業績が悪化、最終利益が前期比64.0%減の273億円と落ち込み、従来の中期計画を撤回していた。

 一方、同日併せて発表した17年4~12月期連結決算の最終損益は175億円の黒字(前年同期は28億円の赤字)だった。