富士通 携帯事業、事実上の撤退 国内ファンド売却正式合意

 

 富士通は31日、携帯電話事業を投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ(東京都千代田区)に売却することで合意したと正式に発表した。富士通は売却により、2018年3月期の連結最終利益が約300億円押し上げられる見込みとしている。販売が減少する携帯事業から事実上撤退し、収益力の高い事業へ集中する。

 16年2月に携帯事業を切り出して設立した富士通コネクテッドテクノロジーズ(川崎市中原区、FCNT)と、富士通周辺機器(兵庫県加東市)の携帯事業を引き継ぐ新会社「ジャパン・イーエム・ソリューションズ(JEMS)」について、ポラリスが株式を譲り受けるために設立する会社が、それぞれの株式の70%と81%を取得。残りは富士通が保有する。富士通が手がける「アローズ」や「らくらくホン」のブランドは継続する。譲渡日は3月末を予定している。

 富士通は、収益が低迷している事業の売却を進めており、昨年はパソコン事業を中国の聯想(レノボ)グループに売却すると発表している。

 富士通が同日発表した17年4~12月期連結決算は、売上高が前年同期比0.1%減の2兆9263億円、最終利益が71.9%増の554億円だった。