LINE、仮想通貨事業参入 金融強化、格安スマホはSBと提携

 
仮想通貨事業参入について説明するLINEの出沢剛社長(左)=31日、東京都新宿区

 無料通信アプリを提供するLINE(ライン)は31日、金融事業の強化に向けて新会社「LINEフィナンシャル」を設立したと発表した。ローンや保険を手掛けるほか、仮想通貨取引所も開設する。格安スマートフォン事業でソフトバンクと資本業務提携することも公表した。

 金融庁に対し、仮想通貨交換業者登録のための手続きを始め、審査を受けている。新会社ではLINEアプリ内で現金と仮想通貨を交換できるサービスなどを想定。扱う仮想通貨、ローンや保険の種類については今後検討する。資産運用については、業務提携しているインターネット証券のフォリオが担う。新会社の設立は1月10日付。代表取締役にLINEの出沢剛社長が就いた。資本金は50億円。

 巨額の流出事件が起きる中での参入について、東京都内で会見した出沢社長は「セキュリティーは第一義的に考えている」と語り、対策を講じた上でサービスを始めることを強調した。

 LINEは昨年12月、中国の自転車シェアリングサービス大手の「Mobike(モバイク)」の日本法人、モバイク・ジャパンと共同で国内でサービスを始めると発表しており、付随する自転車保険も扱うとみられる。2014年にはQRコードを活用したスマートフォン決済サービス「LINEペイ」を開始。昨年の全世界の取引高は4500億円、登録者数が4000万人となるなど、金融事業に注力している。

 一方、格安スマホ事業では、子会社のLINEモバイルにソフトバンクから51%の出資を受け入れる。LINEモバイルがソフトバンクを引受先とする第三者割当増資を実施。3月をめどに増資を完了する。ソフトバンクの出資額は明らかにしていない。出沢社長は「端末調達、マーケティング領域で知見のあるソフトバンクとやることで相乗効果が出る」と説明した。

 ラインが31日発表した17年12月期連結決算は、売上高が前期比18.8%増の1671億円。最終利益は19.4%増の80億円だった。広告事業などが堅調だった。