ホンダ、通期業績予想を上方修正 最終利益は1兆円に

 
ホンダの決算説明会で会見する倉石誠司副社長(左)ら=2日、東京都港区の本社ビル(臼井慎太郎撮影)

 ホンダは2日、平成30年3月期の連結業績予想を上方修正し、最終利益が従来予想より4150億円多い1兆円(前期比62.2%増)になると発表した。トランプ米政権の税制改革による大幅な法人税減税の恩恵などを受けた。最終益の1兆円突破は、国内事業会社ではトヨタ自動車、ソフトバンクグループに続き3社目となる。 

 最終益は、米国の法人税率引き下げの影響で、3461億円上積みされる見通しという。

 売上高も従来予想より1500億円多い15兆2000億円(前期比8.6%増)に、営業利益も300億円多い7750億円(同7.8%減)にそれぞれ上方修正。二輪、四輪の販売が好調に推移するほか、想定為替レートを1ドル=110円(従来は109円)と円安方向に見直す効果も利益を押し上げる。

 四輪の通期の世界販売計画についても、従来の513万台から522万5千台に上方修正した。主戦場となる北米は192万台と従来通り維持。中国を含むアジアは、従来の210万台から218万5千台に増やした。

 ホンダは28年3月期に米国会計基準から国際会計基準に変更しており、過去の決算数値との単純比較はできない。