世界の自動車販売、中国が主戦場に　モーター、制御技術…“攻略のカギ”は環境規制

　世界の自動車販売を中国市場が牽引（けんいん）する構図が、これまで以上に鮮明になっている。ホンダが２日に発表した２０１７年の中国での販売台数は前年比１６％増の１４５万８０００台で、同社として過去最高を更新した。日本勢が“主戦場”としてきた米国で乗用車市場が頭打ちになる中、相対的に中国の存在感が高まっている。各社が中国市場で勢いを維持するには、電気自動車（ＥＶ）の投入など環境規制への対応が課題となる。

　専用モデルなど投入

　ホンダの倉石誠司副社長は中国市場での販売好調について、「中国専用モデルなど、現地のお客さまのニーズに合った商品を投入してきた。人気となっているスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などで強いモデルを持っていることも要因だ」と説明した。１６４万１０００台の米国と差は縮まっており、倉石氏は「市場動向からみると、近いうちに抜かなければならないと思っている」と話した。１９８２年に日本の自動車メーカーとして初めて現地生産を始めて以来、米国を最大市場としてきたホンダにとっての転機だ。

　三菱自動車はＳＵＶ「アウトランダー」の現地生産を始めた影響で１７年の中国での販売台数が６割近く増え、初めて最大の市場となった。マツダも中国専用モデルのＳＵＶ「ＣＸ－４」が好調で、米国での不振もあり、７年ぶりに中国での販売が最大となった。中韓関係悪化により、中国で韓国の現代自動車が失速し、日本メーカーが“漁夫の利”を得た側面もある。

　米国ではＳＵＶのほかピックアップトラックが支持され、セダンタイプの乗用車は苦戦。競争激化による販売奨励金の積み増しなどで、収益性も悪化している。

　日産自動車や三菱自は、中国で順調に販売を伸ばしたことで、１７年の仏ルノーを含めた企業連合の世界販売台数でトヨタ自動車を抜いて２位になった。世界首位の独フォルクスワーゲンは中国でもトップシェアで、「中国を制する者が世界を制する」という状況だ。

　環境規制対応が焦点

　今後は、中国政府の環境規制への対応が焦点だ。１９年には自動車メーカーに対し、ＥＶなどの新エネルギー車を一定割合製造・販売することを義務づける方針だ。ホンダの倉石氏は２日、「電動化は中国が世界を主導するので、いろんな準備をしなければならない。モーターや制御技術などの強みを生かしていく」と強調した。

　今期最終益１兆円

　ホンダは２日、１８年３月期の連結業績予想を上方修正し、最終利益が従来予想より４１５０億円多い１兆円（前期比６２．２％増）になると発表した。トランプ米政権の税制改革による法人税減税の恩恵などを受けた。最終益１兆円が実現すれば、国内事業会社ではトヨタ、ソフトバンクグループに続き３社目となる。

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　■２０１７年の中国での自動車販売台数

　日産　　１５２（　１２）

　ホンダ　１４６（　１６）

　トヨタ　１２９（　　６）

　マツダ　　３１（　　８）

　三菱自　　１３（　５６）

　スズキ　　１１（▲３２）

　スバル　　　３（▲３４）

　※単位：万台。カッコ内は前年比増減率％、▲はマイナス