「ソニーらしさ」取り戻せるか 次期社長の吉田氏、完全復活へ新たな挑戦

 
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 2018年3月期に過去最高益を見込めるまでに復活したソニーだが、長引く不振で色あせたブランドの再生など課題も残る。次期社長の吉田憲一郎副社長はソニーの“完全復活”を成し遂げられるか-。

 「業績は回復したが、事業環境が目まぐるしく変わっており、新たな挑戦が必要だ」。平井一夫社長は2日の記者会見でこう述べた。

 平井氏は12年3月期に4期連続の最終赤字となった直後に社長に就任し、テレビなど競争の激しい分野で量を追わずに高級品に絞る一方、ゲームや半導体など得意分野に集中する構造改革に奔走した。改革は徐々に奏功し、さまざまな事業でバランス良く稼げる体質が整った。

 同日に発表した18年3月期連結決算では、業績予想を上方修正した。本業のもうけを示す営業利益は従来見込みよりも900億円多い7200億円とした。最終利益も1000億円多い4800億円に引き上げた。いずれも過去最高となる。

 これに対し、韓国サムスン電子の17年通期の営業利益は約5兆4000億円だ。ソニーはV字回復したとはいえ、利益水準で大きく水をあけられている。

 ソニーは4月からスタートする中期経営計画を策定中で、完全復活にはさらに力強い成長戦略が欠かせない。

 収益拡大の鍵の一つは、消費者に製品を売り切るだけのビジネスではなく、消費者へのサービスを含めて継続的に利益を得る「リカーリング」というビジネスモデルだ。例えば、ゲーム機であれば、ネット経由でゲームや音楽を配信して課金して利益を確保する仕組みに注力しており、他の部門でも横展開する構えだ。

 ソニーはかつて、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」など革新的な製品を世に送り出したが、現在、世界的大ヒット商品を生み出しているのは米アップルなどの海外企業だ。

 祖業でありブランド力の源泉だった電機事業で「ソニーらしさ」を取り戻せるかも大きな課題だ。(万福博之、柳原一哉)