三菱自は黒字化、大手7社が4~12月期増収

 

 自動車大手7社の平成29年4~12月期連結決算が8日、出そろった。円安基調で推移した為替の影響や中国市場での販売拡大などを背景に全社が増収。本業のもうけを示す営業損益では、日産自動車とSUBARU(スバル)を除き、4社が増益となり、三菱自動車は黒字転換した。米国の法人税減税の影響もあり、トヨタ自動車、ホンダ、日産、三菱自の4社が通期の最終利益予想を上方修正した。

 足元では金融市場が不安定化しているが、4~12月は円安基調で推移。輸出規模が大きいトヨタの採算改善効果は大きく、2950億円の増益要因となった。マツダも、対ユーロなどの円安が315億円の増益要因となった。

 米国の法人税減税では、現地でローンなどの販売金融事業を展開しているトヨタが、将来支払う予定で引き当てていた「繰り延べ税金負債」を取り崩すなどして1回限りの利益(2919億円)を計上した。

 トヨタの通期の最終利益予想は2兆4千億円と、過去最高を更新する見通し。

 ただ、主戦場の米国では各社の新車販売が頭打ちとなっており、好業績を続けられるかは不透明だ。