火力の不具合をIoTで検知 東電、運用支援サービス開始へ

 

 東京電力ホールディングス(HD)は7日、火力発電所の効率を改善する運用支援サービスを開始すると発表した。発電設備をインターネットに接続する「モノのインターネット(IoT)」技術を使って不具合の兆候などを検知し、稼働率向上や燃料使用量を削減する。国内や東南アジアなどの発電プラントに売り込み、2020年度に年50億円の売り上げを目指す。

 サービスは東電HDが開発し、傘下の東京電力フュエル&パワー(FP)が提供。東電FPの遠隔監視センター(東京)での運転監視や、発電所の運転状況や熱効率を管理するソフトウエアなどのシステムを使い、運用実績に基づく技術指導などを行う。東電FPの富津火力発電所(千葉県)などの試験運用では、1基当たり燃料使用量が年最大7000万円分削減され、不具合による稼働停止は1~2割減らせたという。