非正規にも扶養手当など要求 JP労組検討 今春闘で処遇改善目指す

 

 日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員約24万人)が2018年春闘で、非正規社員への扶養手当や年末年始勤務手当の要求を検討していることが7日までに分かった。郵便事業は人手不足が常態化しており、非正規労働者の処遇改善や政府が掲げる「同一労働同一賃金」導入への早期対応を目指す。

 JP労組が15、16日に東京都内で開く中央委員会で決める予定だ。

 扶養手当や年末年始勤務手当はこれまで正社員のみを対象としていたが、組合は「客観的に合理性が乏しい」と判断。住居手当や寒冷地手当も含めて非正規社員に支給し、夏季、冬季の休暇や病気休暇も正社員と同様に取得できるよう要請する。

 日本郵政は、インターネット通販の拡大や人手不足が響いており、人材確保に向けた従業員の処遇改善が急務となっている。

 政府は今国会に提出する働き方改革関連法案に、同一労働同一賃金について盛り込む。