「実質ゼロ円」廃止、指針効果検証 公取委、携帯の販売実態を再調査

 

 公正取引委員会は7日、携帯電話の販売実態を再調査すると発表した。2016年8月にスマートフォン端末の「実質ゼロ円」販売の是正を求める指針を出した。ゼロ円販売は廃止されたが通信料金が十分に下がっていないとの指摘があり、指針の効果を検証する。

 調査はNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手携帯3社のほか、格安スマホを手掛ける仮想移動体通信事業者(MVNO)や端末メーカーも対象にする方針。消費者にもアンケートを取り、家計の負担を把握する。調査の公表時期は未定という。

 携帯電話大手が競った端末の実質ゼロ円販売は、顧客獲得を優先して通信料金が高止まりする要因とされてきた。家計を圧迫するとして政府が問題視し、公取委や総務省の指導で廃止されたものの、その後も通信料金が十分に下がっていない上、かえって端末料金が高くなったことで消費者の負担が増しているとの指摘がある。