自動車7社全社が増収 17年4~12月期 円安・中国販売寄与

 

 自動車大手7社の2017年4~12月期連結決算が8日、出そろった。円安や中国市場での販売拡大などを背景に全社が増収となり、無資格検査問題が発覚した日産自動車とSUBARU(スバル)を除く4社が営業増益、1社が黒字転換となった。米国の法人税減税の押し上げ効果もあり、トヨタ自動車、ホンダ、日産、三菱自動車の4社が通期の最終利益予想を上方修正した。

 足元では金融市場が不安定化しているが、4~12月の為替相場は円安基調で推移。輸出規模が大きいトヨタは採算改善の効果が大きく、2950億円の増益要因となった。マツダも、対ユーロなどの円安効果が315億円、利益を押し上げた。

 米国の法人税減税では、現地でローンなどの販売金融事業を展開しているトヨタは、将来支払う予定で引き当てていた「繰り延べ税金負債」を取り崩すなどして一回限りの利益を計上し、最終利益が2919億円上積みされた。ホンダ、日産にとっても増益要因となった。

 ただ、スバルの岡田稔明取締役専務執行役員は「米国の販売環境は厳しい」と強調。新車販売が頭打ちとなっており、トヨタは北米地域の4~12月期の営業利益が前年同期の半分以下に落ち込んだ。19年3月期も各社が好業績を続けられるかは不透明だ。

 ■自動車大手の2017年4~12月期連結決算

 (売上高/営業利益/最終利益)

 ・トヨタ

  21兆7969(8.1)/1兆7701(13.8)/2兆131(40.5)

 ・日産

  8兆5279(3.2)/3642(▲)27.6)/5781(39.6)

 ・ホンダ

  11兆4464(11.8)/7067(0.6)/9515(82.8)

 ・スズキ

  2兆7248(21.0)/2598(55.3)/1643(23.2)

 ・スバル

  2兆5646(5.6)/3063(▲)0.1)/1528(▲)26.3)

 マツダ

  2兆5479(8.5)/1071(5.1)/849(6.2)

 ・三菱自

  1兆5180(13.1)/645(-)/700(-)

 ※単位:億円。カッコ内は前年同期比増減率%、▲はマイナス、-は比較できず。