観光資源開拓し地方に送客 航空会社など自治体と連携

 
提携を発表し記念撮影に応じる(右から)JALの本田俊介執行役員、百戦錬磨の上山康博社長ら=8日、東京都品川区

 地域活性化を通じて国内旅行の需要を伸ばそうと、大手航空会社や旅行会社が地方自治体などと連携し、観光資源の開拓に乗り出している。自治体と地域の魅力作りに取り組み、少子高齢化による生産人口減少で弱まりつつある地方の観光産業を底上げする。

 日本航空(JAL)は8日、民泊仲介サービスを手掛ける百戦錬磨(仙台市)と資本業務提携を締結したと発表した。出資金額は数億円。JALは社外取締役も派遣する。

 今回の提携で、共同で民泊サービスを開発し、訪日外国人旅行者を地方に送客する仕組みを構築する。第1弾は鹿児島県の奄美地方で、奄美市や周辺自治体と連携し、民泊開拓を行う。

 ターゲットは欧米旅行者やアジア系富裕層という。JALのサイトと百戦錬磨の民泊予約サイトの連携なども計画している。

 JALの国内路線事業本部を統括する本田俊介執行役員は記者会見で「これまで観光振興として地方送客のプロモーションをやってきたが、目的地になるには魅力と宿泊施設が必要だ。一歩踏み出し、体験型民泊など宿泊先と観光素材を掘り起こし、新たな訪問目的を作り上げ、地域経済を回すようにしたい」と話した。

 ANAホールディングス傘下の全日本空輸は、温泉と食、ウオーキングを組み合わせた新たなツーリズムの定着を目指す「ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構」への協賛活動を強化する。同機構は、地域に根付く食や文化と温泉を複合的に楽しむイベント「ONSEN・ガストロノミーウォーキング」の開催を支援する。

 全日空はANAグループが運営するクラウドファンディングを通じて、6月に北海道夕張市で開催予定の同イベントの参加者募集を開始。また、5月に大分県で開かれる「世界温泉地サミット」でもイベントが行われることから、旅行商品の開発を手がけるという。

 一方、旅行代理店大手のJTBは日本人をターゲットに、健康増進を目的とした旅「ヘルスツーリズム」の企画運営を自治体から受託する新事業に乗り出した。第1弾は岡山県玉野市で、地元企業と共同で事業推進主体となる法人を設立。来年度には、温泉療法や運動療法を体験できるヘルスツーリズムを実施して交流人口を増やし、将来的には地域社会の活性化と定住人口増を狙うという。

 JTBの担当者は「他自治体でも受託に向けた活動を展開中だ」と話し、2020年度には受託数30市町村で取扱高7億円を目指す。