コインチェック以外の複数取引所の検査に着手 仮想通貨流出で金融庁 内部管理体制を検証

 
仮想通貨「NEM」が流失したコインチェック本社=1日、東京都渋谷区(桐山弘太撮影)

 麻生太郎金融担当相は9日、巨額の仮想通貨流出問題を受け、舞台となったコインチェック(東京)以外の複数の取引所に対し、資金決済法に基づく立ち入り検査に着手したことを明らかにした。閣議後の記者会見で「システムリスクや内部管理体制の検証のためだ」と狙いを説明した。

 金融庁は今後、数カ月かけて全取引所に検査を広げる方針。今回の問題を受け、仮想通貨取引全般の信頼性が揺らいでおり、検査を徹底して取引所全体の管理体制を強化したい考えだ。

 金融庁はコインチェックを除く31の取引所全てに対し、今月2日までに安全管理体制などを報告するよう命じていた。麻生氏は検査に入った複数の取引所について「報告の分析や、これまでのモニタリング結果を踏まえた」と述べ、具体名は明らかにしなかった。

 コインチェックでは1月26日、不正アクセスにより約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出。金融庁は顧客資産の管理体制に問題があったなどとして業務改善命令を出し、今月2日から同社の立ち入り検査に乗り出している。

 金融庁によると、国内の仮想通貨取引所は現在、16の登録業者とコインチェックを含む登録申請中の16のみなし業者がある。