「老舗」企業の破綻が止まらない　成功体験抜け出せず　新興企業も増え「寿命」も低下

　企業倒産に占める「老舗企業」の構成比は２０１１年以降、７年連続で３０％以上を維持している。老舗は、長年の取引実績で信用を得ているが、金融機関が将来性などを判断して貸出を行う「事業性評価」に動き出し、成功体験から抜け出せず倒産に至るケースも多い。一方、「新興企業」の倒産は構成比は前年より上昇。国などが推し進める創業支援で事業を立ち上げても、経営計画の甘い経営者も少なくない。（東京商工リサーチ特別レポート）

　本調査は、２０１７年に倒産した８４０５件（負債１０００万円以上）のうち、創業年月が判明しない１０８７件を除く７３１８件を対象に分析した。業歴３０年以上を「老舗企業」、同１０年未満を「新興企業」と定義し、業歴は法人企業が設立年月、個人企業は創業年月とした。

◆「日本型金融」の退潮も逆風に

　２０１７年に倒産した老舗企業は２２８８件（構成比３１．２％）だった。構成比は前年より１．０ポイント低下した。企業倒産に占める老舗企業の構成比は２０１１年以降、７年連続で３０％以上を維持している。

　老舗は、不動産や内部留保などの資産が厚く、長年の取引実績で金融機関や取引先の信用を得ている。ただ、金融機関が業績や個人保証、担保などに依存した「日本型金融」から、将来性などを判断して貸出を行う「事業性評価」に動き出し、環境が変化している。

　過去の成功体験から抜け出せず新たな取り組みに遅れたり、グローバル化や多様化するニーズのなかで新たな生産性向上への投資もできず、倒産に至るケースも多い。

　一方、新興企業の倒産は１７９３件（構成比２４．５％）で、構成比は前年より２．１ポイント上昇した。国や自治体などが推し進める創業支援で事業を立ち上げても、一時のブームに乗っただけで経営計画の甘い経営者も少なくはなく、構成比を押し上げた。

◆３年ぶりに「平均寿命」が低下

　２０１７年に倒産した企業の平均寿命は２３．５年。前年（２４．１年）よりも０．６年低下し、３年ぶりに前年を下回った。

　２００９年１２月に中小企業等金融円滑化法が施行され、業績不振に陥った中小企業は金融機関への返済条件の変更（リスケ）で資金繰りが一時的に緩和した。しかし、２０１３年３月に同法の終了後も金融機関がリスケ対応を継続し、苦境に陥っていた企業が倒産を免れ企業の平均寿命は伸び続けた。この結果、２０１０年（平均寿命２２．４年）から２０１６年までの６年間で１．７年伸びた。

　２０１７年の企業倒産は、９年連続で前年を下回った。だが、参入が容易な飲食業、高齢化を見越して設立された老人福祉・介護業などの業歴の浅いサービス業他の倒産増加により平均寿命を引き下げたようだ。

　産業別の倒産企業の平均寿命は、１０産業のうち、製造業、小売業、金融・保険業、不動産業、運輸業の５産業で前年よりも伸びた。平均寿命が低下したのは、農・林・漁・鉱業、建設業、卸売業、情報通信業、サービス業ほかの５産業。

　平均寿命の最高は製造業の３２．９年（前年３２．１年）で０．８年伸び、２０１１年（２７．９年）から７年連続で前年を上回った。次いで、運輸業２７．０年（同２５．２年）、卸売業２６．１年（同２７．３年）の順。

　一方、平均寿命が最も短命だったのは投資業などを含む金融・保険業の１６．４年（同１４．４年）だった。

◆製造業の苦境が際立つ

　２０１７年に倒産した企業で、老舗企業の構成比を産業別にみると、最高は製造業の５２．９％（前年５１．６％）で半数を占めた。以下、運輸業４０．９％（同３２．３％）、不動産業３６．９％（同３１．０％）と続き、１０産業のうち、６産業が前年を上回った。

　製造業は、輸出企業を中心に大手企業が好業績をあげる一方で、倒産した企業は小・零細企業を主体にしている。資金繰りに余裕が乏しいうえ、人材確保による人件費上昇、経営者の高齢化による事業承継難など、取り巻く経営課題に対応できなかった企業が少なくない。

　一方、業歴１０年未満の構成比は、金融・保険業４４．７％（前年４０．９％）が最も高く、サービス業他３７．６％（同３３．４％）、農・林・漁・鉱業３６．２％（同２６．６％）と続く。老舗企業で構成比トップの製造業は８．７％（同９．８％）と、業歴１０年未満では唯一１０％を下回った。

　業歴１０年未満で構成比がトップの金融・保険業は、低金利のなかで高配当などを謳って出資金を募るビジネスモデルに無理があった投資（資産）運用会社などが散見された。

◆老舗企業は四国に多く九州で少ない

　２０１７年の老舗企業の地区別の構成比は、最高は四国の４３．７％（前年４５．４％）。前年より１．７ポイント低下したが、４年連続でトップとなった。

　次いで、中国４２．４％（同４３．１％）、北陸３９．０％（同３６．４％）、東北３８．７％（同４３．１％）、北海道３６．４％（同３４．７％）の順。構成比が最も低かった九州は２４．４％（同２７．８％）と前年より３．４ポイント低下した。

　四国は、上位１０位内に香川県（５位、構成比４７．２％）、高知県（８位、同４４．４％）の２県が入り、１１位にも徳島県が４４．１％と続いた。

　２０１７年の社長平均年齢は、高知県が６３．５歳と全国最高で、徳島県、香川県も全国平均（６１．４歳）を上回った。四国４県平均では６１．９歳と東北に次ぎ２番目に高く、後継者や事業承継などの問題が深刻な状況が垣間見える。

　一方、九州は下位（沖縄県４７位、長崎県４６位、福岡県４５位、鹿児島県４４位、大分県３８位、熊本県３７位）に集中した。

　２０１７年の老舗企業の都道府県別の構成比は、新潟県が５６．５％（前年４６．５％、１２位）で最高だった。次いで、秋田県５２．７％（同５２．７％、４位）、鳥取県５２．３％（同４２．４％、１４位）と続く。

　一方、最低は沖縄県で１７．６％（前年１６．６％、４７位）。老舗企業が少なく、１８年連続で全国最低だった。ただ、倒産企業の３件に１件は業歴１０年未満で、事業の継続性に課題を抱えている。

◆見逃せない人口減少との関係

　老舗企業の構成比が前年より上昇したのは、１７道府県（前年２０都府県）。奈良県は前年比１３．８ポイント上昇と上昇幅が最も高く、次いで、石川県が同１０．３ポイント上昇、宮崎県が同１０．２ポイント上昇と続く。老舗企業の倒産構成比が高い地域は、人口減少率が大きく新設法人の割合が低くなる傾向がある。

　老舗企業は長年の信用と実績を背景にしているが、中小企業の多くは経営者の高齢化、後継者問題など事業承継に課題を抱えている。経済環境の変化は速く、時代に即応した経営者能力が求められている。

　代表者の平均年齢が高いほど業績悪化が加速するシビアな現実の中で、老舗企業は自社の強み・弱みなどの実態を見つめ直し、今後の経営にどう活かせるか問われている。新興企業も一時的なブーム頼りでなく、将来の資金計画を含めた地道な経営を求められている。

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　《東京商工リサーチ特別レポート》大手信用調査会社の東京商工リサーチが、「いますぐ役立つ最新ビジネス情報」として、注目の業界や企業をテーマに取材し独自の視点に立った分析をまとめた特別レポート。随時掲載します。