公営で全国初、大阪市営地下鉄民営化「大阪メトロ」運営スタート　民間意識導入で事業多角化

　公営地下鉄としては全国で初めて民営化され、１日に大阪市営地下鉄から運営を引き継いだ新会社「大阪市高速電気軌道」（愛称・大阪メトロ）。経営の自由度が高まることで鉄道以外の事業展開が可能となるため、多角的な事業や従業員の意識改革により、増収やサービスの向上を目指す。

　昭和８年に開業した市営地下鉄の運営を引き継ぐ大阪メトロは、ＪＲを除けば営業収益や輸送人員で関西最大規模の鉄道会社となる。ただ当面は大阪市が全株式を保有。経営をめぐるチェックを市が行うなど公営色が色濃く残る始動となった。

　吉村洋文・大阪市長はこの日の開業セレモニーで「無機質な駅を明るく元気に変えてほしい」とあいさつ。パナソニック出身の河井英明社長も「市の中心部をつなぐ立地や環境を生かし、最高のサービスを提供したい」と話した。

　今後、大阪メトロが保有する土地や建物を子育て支援施設やホテルといった新規事業に活用するほか、駅ナカ・駅チカ事業の拡充を図る。

　一方、市営バスも大阪メトロの子会社「大阪シティバス」に事業が引き継がれた。

　紆余曲折１５年　前進、後退繰り返した民営化議論

　大阪市政の長年の重要課題だった大阪市営地下鉄の民営化。４人の歴代市長と市議会のもとで約１５年にわたり前進、後退を繰り返しながら議論が重ねられ、ようやく実現した。

　最初に民営化の必要性に言及したのは平成１５年に初当選し、出直し市長選でも再選した関淳一氏。しかし、１９年の市長選で勝利した平松邦夫氏は公営での改革を重視するスタンスだったため、議論はいったんストップした。

　４年後の選挙で、完全民営化を公約に掲げた橋下徹氏が当選。ただ、民営化に至る手続きや大阪都構想をめぐる対立などで、民営化議案は市議会で２度にわたり否決された。

　後継の吉村洋文市長は民営化に慎重な姿勢を示していた自民党と政策協議を重ね、「市が新会社の株式を当面１００％保有する」などの要望項目の大半を受け入れたことで事態は進展。昨年３月、自民も含めた市議会の３分の２以上の賛成により、民営化議案が可決された。

　事業多角化は手探り　赤字バス路線維持は…課題抱えた出発

　民営化最大の変化は地方公営企業法などによる制約がなくなり、より多様な分野への事業進出が可能となることだ。今後、河井英明社長のもとで、新会社が持つ資産を活用した新規事業への進出が練られることになるが、どこまで実効性のある事業展開ができるか手探り状態なのが実情だ。

　民営化の背景にあるのは人口減少による運輸収入の減収。旧大阪市営地下鉄の平成２８年度の営業収益は１５８４億円に上ったが、そのほとんどが運輸収入だ。近い将来先細りが見込まれる中、事業を多角化し収益を上げるのは必要不可欠といえる。

　ただその選択と時機を見誤ると、本体の鉄道事業に影響を与えかねない。かつて旧市交通局主導の事業では、経営破綻した遊園地「フェスティバルゲート」（浪速区）などが巨額の赤字を生んだ苦い過去がある。

　河井社長は「早期にアイデアを出したい」とするが、欠かせないのが民間の経営感覚やノウハウだ。そのため新会社の経営陣には民間からの起用が相次いだ。社外取締役には東京メトロ元社長や大阪ガスの顧問が就任。経営に助言する委員会のメンバーには関西経済界の重鎮が並ぶ。

　実務レベルでは経理部門に関電、不動産部門にはオリックスから部長級を招いた。

　とはいえ、市交通局の職員約５千人が新会社に移るなど新会社の社員の大半は元市職員だ。新会社の「血液」ともいえる、社員の公から民への意識改革もカギを握るだろう。

　一方、市の関与度合いも未知数だ。市に昨年、新設された「都市交通局」が経営状況をチェックし、新会社と市、市議会による意見交換の場が設けられることになっているが、「どういうものになるかはやってみないと…」（市関係者）と打ち明ける。

　また、赤字バス路線も懸念事項だ。新会社の子会社に引き継がれた市営バス路線８６系統のうち、２９系統は市の支援で維持しているのが実情。有利子負債残高４４４３億円も引き継いだ新会社が経営をどう軌道に乗せるか。課題の多い出発となった。