経営リスク、労働問題を企業重視 東京海上の調査で初の1位、訴訟備え保険も

 
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 企業が重視する経営上のリスクについて、東京海上日動火災保険が行った調査で、「労働・雇用問題」が2008年の調査開始以来、初めて1位になったことが4日、分かった。2年前の前回調査では4位だったが、労働力不足や長時間労働の問題が注目を集める中、企業の新たなリスクとして急浮上している。

 建設・物流で顕著

 調査は2年に1度、従業員2000人以上の上場企業などを対象に実施。21項目のリスクから最大5項目を選ぶ複数回答方式で257社から回答を得た。

 これによると「労働・雇用問題」は、61.5%の企業がリスクとして重視。中でも人手不足が深刻とされる建設業や運輸・物流業は8割以上がリスクとして重視しており、人手不足により業務が滞ることへの心配や、長時間労働につながる懸念が広がっていることがうかがえる結果となった。

 また、電通の違法残業事件をきっかけに労務管理の重要性が再認識されたことも影響しているとみられる。

 2位は「コンプライアンス違反・ガバナンス問題」で、日本を代表する企業で不祥事が続発したことなどが意識された。3位はサイバー攻撃などの「情報・システムリスク」だった。

 労務リスクがかつてないほど意識されている背景には、労働者の権利意識の高まりがある。ひとたび労務問題が発生すれば“ブラック企業”とのレッテルが張られ、企業イメージが大きく毀損(きそん)される可能性があるほか、訴訟で多額の賠償金が発生するケースもある。

 特に06年に労働審判制度が導入されて以降は、企業が従業員などから訴えられるリスクが高まっている。15年3月には長時間労働による鬱病が原因で自殺したJR西日本の男性社員の遺族に約1億円の賠償を命じる判決が出るなど、高額な損害賠償が認められる事例もある。

 訴訟備え保険も

 こうした意識の変化は保険の加入にも現れており、三井住友海上火災保険と、同じグループのあいおいニッセイ同和損害保険では、企業が加入する保険に「使用者賠償特約」を付帯する割合が2年前の約2倍に増加。セクハラやパワハラ、不当解雇などで訴えられた場合に備える特約の付帯率も約2.5倍に増えているという。損害保険ジャパン日本興亜など他の大手損保も同様の傾向があるといい、今後は新たな保険商品やサービスの競争も予想される。(蕎麦谷里志)

 ■企業が重視するリスク

 ≪2017年≫

 1位 労働・雇用問題

 2位 コンプライアンス違反・ガバナンス問題

 3位 情報・システムリスク

 4位 地震・噴火・津波

 5位 製品・サービスの欠陥

 ≪15年≫

 1位 コンプライアンス違反・ガバナンス問題

 2位 地震・津波

 3位 情報・システムリスク

 4位 労働・雇用問題

 5位 製品・サービスの欠陥

 ≪13年≫

 1位 地震・津波

 2位 コンプライアンス違反・ガバナンス問題

 3位 情報・システムリスク

 4位 各種の事故

 5位 労働・雇用問題

 ≪11年≫

 1位 地震・津波

 2位 コンプライアンス違反・ガバナンス問題

 3位 情報・システムリスク

 4位 感染症

 5位 各種の事故

 ※東京海上日動火災保険調べ