今やピークの１割以下　明治以来の「手形」が激減　なぜか電子決済も頭打ち

　「手形」が急激に減少している。２０１７年の交換高はピーク時の１割以下で、交換所も減り続けている。企業のコスト削減や現金決済の拡大が要因だ。一方で、運用が始まった電子記録債権（でんさい）の伸びも頭打ち傾向にある。（東京商工リサーチ特別レポート）

　手形交換は、金融機関が手形や小切手などを持ち寄って交換する民間の決済制度。明治１２年に大阪手形交換所が最初に開設され、手形や小切手の流通増につれて全国各地に手形交換所が開設された。

　手形は中小企業の資金決済の重要な手段で、右肩上がりで増加してきたが、１９９０年を境に一気に減少している。大企業が率先して手形印紙税や管理にかかる人件費などのコスト削減に取り組み、現金決済の広がりが中小企業にも波及したことが要因となっている。

　手形の減少は中小企業の資金調達にも変化をもたらしている。受取手形を手形割引や裏書譲渡に使えず、資金余力に乏しい企業は金融機関への依存度を高めている。

◆手形交換所もピーク時から４割以上減少

　２０１７年の手形交換高は３７４兆１５８０億円で、前年比１１．８％減と２年ぶりに前年（４２４兆２２４４億円）を下回った。全体のおよそ半分（４９．５％）を占める大阪手形交換所は、２０１７年は前年比９．８％減（２０５兆７９４２億円→１８５兆５２５０億円）となった。

　また、手形交換枚数は５５４９万枚で、過去最低だった２０１６年（５９４２万枚）からさらに６．６％減少し、最低記録を塗り替えた。

　手形交換高はピークの１９９０年に４７９７兆２９０６億円を記録したが、バブル崩壊の９１年以降急激に減少。２０１５年はピークの６．２％にまで減少した。２０１６年は特別目的会社（ＳＰＣ）の活用で急増したとみられるが詳細は判明しない。

　手形交換所は、高度経済成長期の１９６８年には１００カ所を超え、１９８７年、１９８８年、１９９７年に最多の１８５カ所を数えた。その後は銀行の統廃合、手形振出の減少などで廃止が続き、２０１７年は２カ所が廃止され、１０７カ所となった。ピークの１９９７年の１８５カ所に比べると４２．１％（７８カ所）減少している。

◆「でんさい」利用者登録数の伸びは頭打ち傾向に

　一方、２０１３年２月に運用が始まった全国銀行協会の「でんさい」は、２０１７年の金額が１４兆９１２８億３７００万円と、２０１６年の１１兆１６８３億２０００万円から３割超増えた。

　でんさいは、電子債権記録機関の記録原簿に電子的に記録された金銭債権。ペーパーレスによるコスト削減や事務の効率化などの点で、従来の手形と比べて利点があるとされる。

　スタート元年の２０１３年（※１１カ月）の１兆４９５億１０００万円と比べると４年で１４．２倍に急拡大している。

　２０１７年のでんさい額を業種別でみると、構成比は「卸売業・小売業」が４２．９％、「製造業」が３９．６％で、この２業種で８割を占めている。

　利用者登録数は２０１７年１２月末で４５万２６００社を数え、スタートした２０１３年２月末（４万５５８３社）の９．９倍に増えている。だが、２０１６年１２月末の４４万４０２５社と比較すると１．９％増にとどまり、３．４％増だった２０１６年１２月末より１．５ポイント低下、頭打ち傾向が鮮明になっている。

　でんさい額はスタートから右肩上がりで伸びているが、２０１７年１２月末で手形交換高の３．９％に過ぎず、従来の手形に代わるには浸透度が今一歩の状態にある。

◆商慣習やＩＴ化の立ち遅れがハードルに

　手形や「でんさい」は半年間に２回の不渡り（決済不履行）を起こすと取引停止処分のペナルティが科され、事実上の倒産に追い込まれる。大手企業を中心に手形離れが定着し、中小企業でも手形決済が減少し、現金決済が広がっている。

　現金決済はペナルティがなく、支払不履行は当事者間の事情にとどまる。こうした事を背景に、現金決済の広がりは手形取引の基本ルールであるペナルティを避ける動きと重なる部分もあるかもしれない。

　手形交換高は減少し、でんさい額は年々伸びを見せている。だが、依然として手形交換高とでんさい額には２５．０倍の開きがある。さらに、「でんさい」自体の利用者登録数の伸びも鈍化している。

　「でんさい」の伸びない背景には、取引先との商慣習や中小・零細企業で経理事務のＩＴ化が遅れていることも要因として考えられる。

◆キャッシュレスや仮想通貨の影響も気になる

　激減したとはいえ手形交換高は３７４兆円にのぼり、今でも手形が中小企業の資金繰りに重要なことは変わらない。

　政府は２０１６年１２月、下請事業者の保護を目的に「下請代金支払遅延等防止法」の運用基準や「下請中小企業振興法」の振興基準を改正した。支払決済の現金化や手形期日の短縮（６０日以内）、手形割引料を支払元が負担するなど、これまでになかった下請中小事業者の取引条件改善を盛り込んでいる。

　それに続き、全国銀行協会も２０１７年１２月から始めた検討会で、産業界や官庁、金融界などと手形・小切手の完全電子化に向けて協議、２０１８年中にも完全電子化の目標時期を定めるとした。これは未来投資戦略の「オールジャパンでの電子手形・小切手への移行」に対応し、ＩＴ化が遅れた中小・零細事業者に配慮し、助成金や税優遇などでのサポートも検討する。

　個人決済におけるキャッシュレスや仮想通貨利用などの動向が、企業間取引に与える影響にも留意し、国を挙げて推進される電子化移行への動きが中小企業にどう影響するか注視が必要だろう。

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　《東京商工リサーチ特別レポート》大手信用調査会社の東京商工リサーチが、「いますぐ役立つ最新ビジネス情報」として、注目の業界や企業をテーマに取材し独自の視点に立った分析をまとめた特別レポート。随時掲載します。