パナソニック業績急回復、最終利益５８％増　テスラ問題がリスク

　パナソニックの業績が急回復している。１０日発表した平成３０年３月期連結決算は、最終利益が前期比５８・０％増の２３６０億円と大幅増益になった。工場自動化に使うモーターや車載関連事業が好調だった。ただ、今後の収益の柱と位置付ける電池事業は、車載用を納める米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの生産遅れの影響で赤字となった。今後の業績がテスラに振り回されるリスクは拭えない。

　最終利益が２千億円を超えるのは２０年３月期以来１０期ぶり。売上高は８・７％増の７兆９８２１億円、本業のもうけを示す営業利益は３７・５％増の３８０５億円と増収増益だった。３１年３月期も、売上高が４・０％増の８兆３千億円、営業利益は１１・７％増の４２５０億円を見込んでいる。

　復調しつつあるパナソニックの業績だが、足元、直面する大きな懸案がテスラ問題だ。昨年７月にテスラが発売した低価格ＥＶ「モデル３」の生産立ち上げに時間がかかっているためだ。今年６月末までに週５千台の生産を目指すとしたが、３月末時点で２２００台程度にとどまった。

　この影響でパナソニックは２月に、電池関連の営業損益が約２４０億円下振れし、当初見込んだ黒字を確保できなくなったと公表し、３０年３月期は二次電池で１８億円の赤字になった。

　津賀一宏社長は同日、東京都内で開いた決算記者会見で、テスラのモデル３について「量産の立ち上げにてこずっているが、確実に生産台数が上がってくる」との認識を示し、関連売上高の拡大が見込めると強調した。車載用電池は、２１年に買収した三洋電機の技術や設備も生かしてパナソニックが世界トップシェアを誇り、今後の経営の要諦をなす事業だ。テスラをリスクでなく、飛躍のステップにできるかが焦点となる。

（今井裕治）