旅行業協会が「海の日」７月２０日固定案に反発　３連休継続訴え

　７月第３月曜の祝日「海の日」を２０２１年以降、７月２０日に固定する案をめぐり、観光業界が反発している。固定化は「海の恩恵に感謝する」趣旨を明確にする目的だが、日本旅行業協会の田川博己会長（ＪＴＢ会長）は１０日、記者会見し「３連休は国民に定着し、地方の観光振興に役立っている」と訴えた。

　海の日は、１８７６年に東北を巡幸した明治天皇が船で横浜港へ戻った日付にちなむ。１９９６年に祝日となり、３連休をつくる「ハッピーマンデー」制度に伴い、０３年から７月第３月曜日となった。

　超党派の国会議員らによる「海事振興連盟」（会長・衛藤征士郎衆院議員）は祝日の理念を重視し、以前から固定化を目指してきた。そこへ、２０年の東京五輪・パラリンピックの混雑対策で、開会式前日（７月２３日）に海の日を移動させる案が浮上し、連盟は２１年以降の固定化を条件に、２０年の移動を容認。法改正などの準備作業を進めている。

　田川氏は記者会見で「ハッピーマンデーは地方への誘客の機会」「３日あれば遠くへ旅行でき、経済効果が大きい」と主張。３連休が消滅すると、旅行消費の落ち込みなどで２０６８億円の経済損失が出るとの試算も示した。今後、観光業界とパイプがある二階俊博自民党幹事長らに働き掛け、巻き返したい考えだ。