主要生保１０社が増益　３月期決算　基礎利益で明治安田２位浮上　

　主要生命保険１３社の平成３０年３月期連結決算が２５日、出そろった。売上高に当たる保険料等収入は７社が増収。本業のもうけを示す基礎利益は好調な相場環境を追い風に１０社が増益だった。明治安田生命保険は海外子会社の堅調に支えられて増収・増益を確保し、基礎利益で第一生命ホールディングス（ＨＤ）を抜いて業界２位に浮上した。

　低金利で利回りが見込めない円建て貯蓄性商品の魅力は薄れたが、各社とも比較的利回りが高い外貨建て保険の販売が好調。日本生命保険は、経営者向け商品も好調で増収を確保した。

　第一生命ＨＤも、商品供給・販売を子会社と連携して行う戦略が奏功して９％の増収。昨年４月の利率引き下げ前に駆け込みで実績を伸ばした住友生命保険が反動減となった。

　運用面では低金利が大きく影響し、各社は日本国債から米国債へ投資先をシフト。前期は株高に加え、円安ドル高で利息収入が膨んだ。予定利率が現在よりも高い過去の保険契約が満期を迎えていることも基礎利益を押し上げた。

　ただ、３１年３月期は米国債の為替ヘッジコストが上昇傾向にあり、７社が減益を予想する。このため、より高い利回りを求め、為替ヘッジを付けない米国債、社債の比重を拡大する。

　一方で、各社は保険商品の販売にも注力する。日本生命は販売網の多様化を進め、第一生命ＨＤは健康増進型の新商品を投入。明治安田生命は健康状態により保険料の一部を払い戻す商品を、住友生命も健康への取り組みにより保険料を引き下げる新商品の導入を予定する。

　超低金利環境の中、運用で安定的な収益を得るのには限界があり、今期以降、生保各社は「保険を売る」力が問われることになる。