サラリーがリッチな業界は…上場企業徹底調査 「ブラック」業種にも異変？
２０１７年の上場企業の平均年間給与は６年連続で上昇した。だが、伸び率は２年連続で鈍化する一方、「ブラック」とされる業界や不祥事を起こした企業でも意外な結果がみられた。さて、あなたの会社は？（東京商工リサーチ特別レポート）
◆伸び率が鈍化したからくりは？
調査は２０１７年決算（１月～１２月）の全証券取引所の上場企業を対象に有価証券報告書で平均年間給与（以下、平均給与）を抽出した。対象は、２０１１年から２０１７年決算まで連続比較が可能な２６８１社（持株会社、変則決算企業は除く）。
平均給与は５９９万１０００円（中央値５８６万３０００円）で、前年の５９５万３０００円から３万８０００円（０．６％）増えた。２０１１年に調査を開始以来、６年連続で前年を上回った。
ただ、増加率は２年連続で前年を下回り、縮小している。これは２６８１社のうち、１６２２社（構成比６０．４％）で従業員数が増えており、積極的な人材採用も平均給与の伸び率鈍化につながった一因とみられる。
国税庁の「平成２８年分民間給与実態統計調査結果」によると、２０１６年の民間企業の平均給与は４２１万６０００円（正規４８６万９０００円、非正規１７２万１０００円）で、２０１７年の上場企業の平均給与と比べ、正規社員で１．２倍（１１２万２０００円）、非正規では３．４倍（４２７万円）の格差があった。
◆金融トップはなんとあの“問題”地銀
業種別の平均給与では、最高が建設業の６９５万３０００円（中央値６９４万９０００円）で、２年ぶりにトップに返り咲いた。
一方、最下位は７年連続の小売業で４７５万円（同４６３万８０００円）だった。建設業とは１．４倍の開きがあるが、４年連続で前年を上回った。小売業は建設業と並ぶ“雇用の受け皿”の側面を持ち、新卒や非正規社員数が多く全体給与が押し下げられやすいが、深刻な人手不足で待遇改善に動いていることがわかる。
増加率トップは、電気・ガス業（前年比２．８％増）。次いで、建設業（同２．７％増）で、２業種は２．０％以上の伸び率だった。電気・ガス業は２０社のうち、１２社で前年を上回った。東日本大震災で経営環境が悪化したが、ここにきて給与・賞与の改善が進んだ。建設業は１４６社のうち、１０９社（構成比７４．６％）が前年を上回った。好調な業績が業界全体に波及していることを裏付けた。
減少は、金融・保険業と不動産業の２業種で、いずれも２０１１年以降で初めての減少となった。金融・保険業は６４０万４０００円（同１．３％減）で、このうち上場銀行７０行では、意外にもシェアハウス問題で揺れるスルガ銀行（８１０万６０００円）が唯一の８００万円台でトップだった。
◆ＧＣＡが貫禄の「４連覇」
個別企業の平均給与は、トップがＭ＆Ａ助言会社のＧＣＡで１５５９万円。前年（２１３９万６０００円）より５８０万６０００円減少したが、４年連続でトップを守った。
２位は不動産業のヒューリックで１５３０万６０００円。都心の駅近に多くのオフィスビルや賃貸マンションを保有し、高収益を反映して前年（６位、１４１８万４０００円）から４ランクアップ。
３位は朝日放送で１５１５万８０００円。２０１５年以来、２年ぶりに平均給与が１５００万円台に回復し、前年（４位、１４９８万円）から１ランクアップした。
４位は中小企業のＭ＆Ａ仲介では最大手の日本Ｍ＆Ａセンターで１４１８万８０００円。中小企業のＭ＆Ａニーズを背景に好業績を維持し、前年（１０位、１２３７万４０００円）から６ランクアップ。
◆強さ見せつけた「総合商社」
５位以下には総合商社が５社ランクインした。５位の三菱商事（１３８６万２０００円）から６位の伊藤忠商事（１３８３万８０００円）、８位の住友商事（１２５５万１０００円）、９位の丸紅（１２２１万３０００円）、１０位の三井物産（１２１３万５０００円）と、資源価格の回復と非資源分野の収益拡大で損益が改善。丸紅（前年１１位）は２年ぶりにトップ１０に入った。
このほか、工作機械用ＮＣ装置製造のファナックが１３１８万３０００円で７位となった。
トップ１０のうち、総合商社が５社ランクインし平均給与の高さが際立った。また、中小企業の事業承継問題や上場企業の投資拡大を受け、Ｍ＆Ａ関連も２社ランクインした。
平均給与の社数の最多レンジは、５００万円以上６００万円未満で８２０社（構成比３０．５％）。次いで、６００万円以上７００万円未満が６８５社（同２５．５％）だった。５００万円以上７００万円未満を合算すると１、５０５社（同５６．１％）で半数を超えた。
◆１０００万円以上の「大台」は２９社
５００万円未満は６３１社（同２３．５％）と、前年（６４９社、構成比２４．２％）よりも１８社減少し、調査を開始した２０１１年以降、社数の減少が続いている。
平均給与１０００万円以上は２９社（構成比１．０％）で前年より１社減少。平均給与２０００万円超は、前年はＧＣＡの１社あったが、２０１７年は２０１４年以来、３年ぶりにゼロだった。
増加率トップは、通販事業のパス（８００万２０００円）で前年比７６．６％増。経営再建中で、事業再編などにより給与が低い社員が辞め、平均給与が前年より１．７倍増と大幅にアップした。
２位のゴールドウイン（６３８万円）は前年比４７．２％増。前年まで算出方法に販売員を含めていたが、２０１７年は販売員を除いたため前年より１．４倍に拡大した。
３位の日本伸銅（５７５万８０００円）は前年比４３．９％増。人材確保のために賞与が増えたことで平均給与が大幅に増加した。
◇
《東京商工リサーチ特別レポート》大手信用調査会社の東京商工リサーチが、「いますぐ役立つ最新ビジネス情報」として、注目の業界や企業をテーマに取材し独自の視点に立った分析をまとめた特別レポート。随時掲載します。
関連記事