【高論卓説】青学、日本初の「シンギュラリティ研」設置

　■ＡＩ社会、文系目線で読み解き

　大学は今、過当競争にさらされている。１９９２年には２００万人を超えていた１８歳人口は少子化の影響で２００９年には１２２万人まで減少、大学全入時代が開幕したといわれた。その後１８歳人口は横ばいが続いていたが私学の４割近くが定員割れの状態、地方では廃止に追い込まれる大学もでてきている。

　そして１８年からは１８歳人口はさらに減少し、３１年には１００万人を切るとすらいわれており、「２０１８年問題」として多くの私学が危機感を抱いている。さらに２０年からは国立大学の授業料無償化も検討されていることから、都心の人気私立大学も安穏としてはいられない。

　そうした中で今年４月から新しい取り組みを始めたのが青山学院大学（東京都渋谷区）だ。これまでは若者のファッションの発信地「青山」という土地柄と「英語教育」に力を入れていることなどで女性には特に人気で、私学の中でも勝ち組とみられてきたが、日本の大学としては初めて「シンギュラリティ研究所」を設置した。

　シンギュラリティ（技術的特異点）とは人工知能（ＡＩ）や仮想通貨、自動運転技術など新しい技術が発達し、人間の知性を超えることによって、人間の生活に大きな変化が起こるという概念のことだ。一般には４５年には到達するといわれている。ＡＩを導入することによって仕事の効率は上がる一方で人の仕事の半分以上がなくなってしまうのではないかといった不安の声もささやかれる。

　実際に米大手証券のゴールドマンサックスはＡＩによる金融取引の自動化を進めたことで６００人いたトレーダーが２人になっている。日本の大手メガバンクでもＡＩ導入に伴って大幅な人員削減を進めている。

　弁護士や公認会計士といったこれまで高収入の花形業種もＡＩにとって代わられるといわれ、２０年後には文系学部の仕事の大半がなくなるという話も持ち上がっている。

　そのため世界の教育は「文系・理系」という学問的区分にとらわれず、領域横断的な知識力と発想力を学生に習得させようとする文理融合型かリベラルアーツ（学士課程において、人文科学・社会科学・自然科学の基礎分野を横断的に教育する科目群・教育プログラム）などが主流になるといわれている。

　しかし青山学院ではさらにその先を見ているという。「ＡＩ関連のテクノロジーが進展していく中で、理系の技術者は目先の技術開発に目を奪われる。そうした中で、ＡＩの進展が人間社会で何をもたらすのか、ＡＩが人間の知能を超えるシンギュラリティという現象を本当に引き起こすのか。ビジネス社会の未来を予測することは非常に難しい。むしろどうなるのか分からないといった方がいいかもしれない。分からない問題、答えが一つでない問題を検討するというのは文系、社会科学系の学問の得意技。大学こそがこういう課題に挑戦すべきなのかもしれない」

　青山学院の三木義一学長はこう語る。

　シンギュラリティ研究所は言語とＡＩの関係を研究しているエリック・マクレディ文学部教授を所長に、法律、教育などの分野の若手研究者６人でスタートする。果たして大学のシンギュラリティを起こすことができるのか、その活躍が注目される。

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【プロフィル】松崎隆司

　まつざき・たかし　経済ジャーナリスト。中大法卒。経済専門誌の記者、編集長などを経てフリーに。日本ペンクラブ会員。著書は多数。昨夏に『東芝崩壊１９万人の巨艦企業を沈めた真犯人』を出版。５５歳。埼玉県出身。