政府を巻き込んだ官庁間闘争…「地銀再編」で金融庁と公取委が争うワケ

　金融庁が進めてきた「地銀再編」に、公正取引委員会が「待った」をかける事態になっている。公取委は、長崎県で進んでいたふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合について、7割に上る統合後のシェアを問題視し、統合申請の承認を先送りしている。これに対し金融庁は反発を強めている。一体なにが起きているのか－－。

　企業数の減少と生産人口の減少

　日本の企業数は1980年の約550万社から2015年には約400万社へと激減している。また生産年齢人口（15歳～64歳）は2015年の7592万人から2030年には6773万人、2060年には4418万人にまで減少すると見込まれている。このような構造的な要因から、地方銀行の貸出は今後大幅な減少が予想されていると金融庁の有識者会議「金融仲介の改善に向けた検討会議」がまとめた「地域金融の課題と競争のあり方」の報告書は指摘する。

　資金需要の減少や低金利が続く経営環境の下、多くの地銀は貸出残高を増加させることで貸出金利の低下の影響を相殺しようとしている。特に県境を超えた貸し出しを積極化させ、多くは県外の金融機関との競争に直面している。さらに、政府系金融機関との競争にも晒されている。

　金融庁が全国の中小企業に実施したアンケート調査では、政府系金融機関と取引している企業は全体の約5割に上る。また、政府系金融機関との取引を選択した理由については、「政府系金融機関の方が借入条件が良かったから」と約6割の中小企業がこの金融庁のアンケート調査に答えている。一方、「民間金融機関では支援してくれなかったから」と回答した企業は約1割にとどまっており、民間金融機関と政府系金融機関との間で金利競争が行われている様子がうかがえるという。

　さらにフィンテックなどIT技術の進展もある。PCやスマホで銀行取引が行えるようになり、銀行の店舗に出かける必要がなくなり、県外の金融機関の利用が進んでいる。

　過半数の地銀が赤字の現実

　多くの地銀は貸出利鞘の縮小を貸出残高の増加で補おうとしているが、資金利益は継続的に減少しており、2016年度の地銀106行の決算では過半数の54行が本業（貸出・手数料ビジネス）で赤字となっている。

　このため、不採算店舗の削減などのリストラ・合理化が進んでいる。

　報告書では地銀の将来について「これまでのように貸出額を増加させようと金利競争を継続しても、地域の人口や企業数が減少する中において全体として金融機関の収益性の悪化は避けられない」とする。

　このため、金融庁は地域金融機関に対し、「企業の本業支援など、中小企業の経営改善に資する取組を奨励している。しかしながら、顧客本位の業務運営を行い、取引先企業の生産性向上に貢献するような取組は、いずれもそのための人材育成や収益化に時間と費用を要する」「時間とコストをかけ、中小企業の経営改善に取り組んでも、当該企業の経営が改善した後に地元のライバル金融機関により低金利の攻勢をかけられることが多く、取引先を切り替える企業も存在する」と指摘する。

　低金利競争から抜け出せず、本格的に中小企業の経営改善に取り組めないと主張する地域金融機関が多いわけだ。

　選択肢としての経営統合

　こうした環境下で経営統合（合併）は「金融機関の健全性を維持するための一つの選択肢だ」と報告書はいう。金融業はシステム費用や人件費など多額の固定費が発生するため、規模の経済が働きやすく、経営統合はシステムなどの共通化、重複店舗の削減などによる規模の利益の発揮を通じて金融機関の経営体力を高める可能性があるからだ。

　また、経営統合により生み出される余力が、時間をかけた取り組みが必要とされる地域企業の育成、地域経済の発展のために使われれば、地域にとって恩恵がもたらされる。このことは競争のあり方を金利の高低による「一元的な競争」から本業支援など様々なサービスを競い合う「多元的な競争」へと転換することにもつながる。

　ただし、同一地域内の経営統合により、利用者にとって金融機関を選択する自由が失われ、金融機関の市場支配力が高まり、金融機関の寡占・独占の弊害が生じることを防がなければならないと報告書はいう。

　同一地域内の金融機関同士の経営統合は、重複店舗の整理統合などの面で統合のメリットを一層発揮しやすい。他方、同一地域内の経営統合により、利用者にとっての選択肢が失われ、金融機関の市場支配力が高まり、金融機関が独占利潤を得たり、サービスの質を悪化させるという寡占・独占の弊害を生じさせることがないようにしなければならない。

　依然として高い担保・保証への依存

　現状、県外からの参入圧力などにより競争環境が厳しくなる中、不当な貸出金利の引き上げなどが生じる恐れは小さいと報告書は言う。また一般的に、信用力の高い企業や規模の大きな企業については、県外企業からの積極的な勧誘が行われると考えられ、経営統合によってこうした企業にとっての借入先の選択肢が限定される可能性は低い。他方、比較的小規模な、業績が必ずしも良好でない、または担保となる資産を有していない企業においては、経営統合後に金融機関からの借入がより困難とならないようにすることが必要である。

　しかし、現在の地銀の一般的な貸出姿勢を調査からみると、担保・保証への依存度合が高く、企業の事業性評価ができていないところが多い。従って、こうした地銀では経営統合以前の時点で、借入先の選択可能性が限定されている。つまり、この点から言うと、寡占・独占の弊害というより、むしろ「担保・保証の有無に関わらず事業性を見た融資が普及していないところに問題の本質がある」と報告書はポイントを指摘した上で、「金融庁がこれまで行っている事業性評価に基づく融資や本業支援の促進、企業ヒアリング・アンケート調査の実施、金融仲介機能のベンチマークなどの客観的な指標を活用した自己評価や開示の促進などの取組をさらに促進すべきである」と主張する。

　経営統合についての判断とは

　金融庁はこの報告書において地銀の経営統合について「都道府県内のシェアなどにより画一的に是非を判断するのではなく、経営統合を通じて地銀がどのようなビジネスモデルを描き、実行していくかを見極めるとともに、地域にもたらされる恩恵、寡占・独占の弊害の可能性、地域の中小企業の真の不安の所在を把握し、これらに対して的確な対応を行うことが重要である」と述べる。

　ここで問題になるのが、公正取引委員会（公取委）の見解だ。長崎県ではふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合が計画されているが、公取委が「市場寡占につながる。金融を特別視しない」と統合に待ったをかけている。ふくおかFGと十八銀行に対して統合後のシェア低減措置を公取委は求め、両行は債権譲渡を検討している。

　これに対し、金融庁と福岡財務支局が今年1月～2月に行った長崎県内の中小企業99社の聞き取り調査では、64社が「信頼関係が構築されておらず、事業への理解のない金融機関に譲渡される」など、「債権譲渡には不安がある」と回答している。

　金融庁は、債権譲渡地域金融機関は厳しい環境に直面しており、公取委が従来の判断の枠組みで経営統合の是非を判断するなら、「統合による地域貢献の余地を狭め、地域金融インフラの確保や金融仲介の質の向上に負の影響が懸念される」としている。公取委は独占禁止法により審査、金融庁は銀行法での審査。両者の主張が対立しており、金融庁の報告書では「日本経済の変化を踏まえた総合的な競争政策の在り方を政府全体として議論・検討する必要がある」と主張している。

　政府を巻き込んだ官庁間闘争の様相を呈しているが、地銀の生き残り策が多くないこともにじませている。

　（経済・産業ジャーナリスト 丸山 隆平 写真＝iStock.com）