経営破綻のタカタ、泥沼のお家騒動で「場外戦」 親子喧嘩が訴訟沙汰へ
製造業では戦後最大の倒産となったタカタ。事業譲渡がこのほど完了したが、今度は創業家の前社長と実母の「親子喧嘩」で民事裁判に発展していることがわかった。一時はシェアトップを誇ったタカタ一族には、宴の後に場外戦が待っていた。（東京商工リサーチ特別レポート）
◆親子で互いの派閥の役員を解任し合う
エアバッグ異常破裂の問題で２０１７年６月、製造業では戦後最大の倒産となったタカタは、今年４月にキー・セイフティー・システムズ社に事業譲渡が完了し、５月２３日に再生計画認可決定を受けた。
ところが、今度はタカタ創業家の高田重久・前タカタ社長と実母の高田暁子氏との間の「親子喧嘩」で、民事裁判に発展していることがわかった。
事の発端は、タカタの民事再生手続きの終結を睨んだ創業家の資産管理会社の運営についてだ。創業者が相続で揉めないようにグループを形成したが、思惑は倒産で脆くも崩れ去った。親子間でお互いに役員を解任し合うお家騒動。一時はシェアトップを誇ったタカタ一族には、宴の後に場外戦が待っていた。
東証１部上場だったタカタの大株主は創業家の持株会社ＴＫＪで、持株比率は過半を超えていた。ＴＫＪの親会社は創業家の資産管理会社Ａ社。その親会社はＢ社、Ｃ社、Ｅ社と遡り、そしてＥ社の株主は暁子氏が４０％、重久氏（長男）が３０％、重久氏の弟（次男）が３０％保有し、タカタ創業家の主流だった。
ところが、今回の裁判ではＣ社がＢ社に新株発行無効などを求める訴えを東京地裁に起こし、５月８日に１回目の弁論が行われた。
◆身内の争いと突き放すタカタ関係者
争いの構図は簡単だ。東京地裁の裁判記録によると被告Ｂ社の株主は、原告Ｃ社５１％と訴外Ｄ社４９％だった。Ｃ社は暁子氏系、Ｄ社は重久氏系が源流となっている。
原告側は、重久氏と実母の暁子氏の間に軋轢が生じ、重久氏がＤ社に新株を発行したという。これでＤ社が５１％の過半を占め、Ｃ社は４９％と過半割れになった。この一手で暁子氏系のＣ社が本流を外れ、Ｄ社に１００％出資している重久氏が本流に座った。
するとＢ社の取締役だった暁子氏と次男が今年１月１６日、突然解任された。これに対抗し今度は１月１８日、Ｃ社の代表取締役だった重久氏が解任された。被告側は長年、タカタグループの経営は重久氏が行ってきたと反論している。
東京商工リサーチの取材にＢ社、Ｃ社の代理人はともに「コメントできない」と回答。タカタの関係者は「この裁判は民事再生手続きに影響はない」とあくまでも身内の争いと突き放す。結局、“名門”タカタ一族もお決まりの「争続」に嵌ってしまった。
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