株主総会、進むお土産廃止　昨年の１．４倍、「不公平」を解消

　ピークを迎えつつある株主総会で、総会に出席した株主への「お土産」を廃止する企業が急増している。今年も廃止を打ち出す企業が相次いでおり、招集通知に「配布しない」と記載した企業は昨年の約１．４倍に上る。個人株主にとっては総会の楽しみの一つでもあるお土産だが、インターネットを活用した議決権行使も広がる中、株主間の公平を理由に“過去の遺物”となるのか。

　三菱商事は２０１５年からの３年間、東日本大震災の復興後押しを名目に、しょうゆなど被災企業の商品を配布してきたが、今年は取りやめる。株主が商品を購入するなど被災地支援の役目を果たしていたが、「今後は配当などで株主に報いていくというスタンスを明確にしたい」という。

　ＫＤＤＩはイメージキャラクターをパッケージデザインに使ったミネラルウオーターなどの配布を廃止。モスフードサービスも「モスバーガー」で使えるチャージ式プリペイドカードなどの配布をやめる。三菱ＵＦＪ信託銀行によると、今月開催の総会の招集通知で配布しない旨を記載した企業は３７３社で、前年の２７０社から急増した。

　廃止理由として各社が口をそろえるのが「公平性」だ。地方在住などで総会に出席できない一定数の株主との不平等を解消するという理屈だが、「コストもかかり、お土産だけ受け取る株主が増えると運営に支障を来す」（関係者）といった側面もあるようだ。

　一方、一部の株主からは廃止に不満の声も上がっている。コマツは昨年、自社ショベルカーのミニカーをお土産にしたところ好評だったとみられ、株主からは「残念」との声が寄せられたという。廃止は出席者数にも影響しており、今年から配布を見合わせた高島屋も５月に開いた総会では、出席者が約１１００人から約４６０人に減った。

　それでもネット議決権行使など新たな環境整備も進み、今後もお土産廃止の動きは拡大しそうだ。三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部の斎藤誠部長は「日本企業でも『お土産を渡さない』という株主への対応が“禁じ手”ではなくなってきた」と分析している。

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　■今年から廃止される主な株主総会のお土産

　開催日　（企業名／廃止されるお土産の一例）

　１８日　第一三共／自社の口腔（こうくう）ケア商品

　１９日　コマツ／建機イラスト入り商品

　２０日　帝人／自社素材使用のタオル

　　　　　ＫＤＤＩ／焼き菓子や自社キャラクターのミネラルウオーター

　２２日　三菱商事／東日本大震災で被災した企業製造のしょうゆ

　２６日　野村不動産ホールディングス／焼き菓子

　２７日　モスフードサービス／チャージ式プリペイドカードやグループ企業店舗の割引券