【プロジェクト最前線】セーフィー　クラウド録画サービス「セーフィー」

　■ニーズ探り、求められる「賢い」カメラに

　企業のセキュリティー意識の高まりや、人工知能（ＡＩ）、ＩｏＴ（モノのインターネット）の普及を見据え、カメラとインターネットがつながる「ネットワークカメラ」市場が有望視されている。最新のクラウドや画像解析技術を使い、録画した映像をスマートフォン、パソコンで簡単に見ることができるサービスを運営するセーフィー（東京都品川区）も市場を牽引（けんいん）する“有望株”だ。従来の監視カメラの用途だけにとどまらず、人間の頭脳の代替となる「賢い」カメラの実用化を目指している。

　臨場感あふれる映像追求

　クラウド録画サービス「セーフィー」の開発の直接のきっかけは、佐渡島隆平社長が２０１４年春、新築した自宅に設置した監視カメラの性能について、最新の映像技術と比べて大きな隔たりを感じたことだった。「防犯カメラは高額にもかかわらず、静止画レベルの映像品質。しかも、何か起こってもいつでもどこでも映像を見ることができなかった」（佐渡島さん）

　佐渡島さんは、アウトドアスポーツ中の光景を撮影することに特化した小型デジタルカメラ「アクションカメラ」に着目した。「自宅の塀にアクションカメラを設置し、臨場感あふれる映像を瞬時に見ることができたら、誰もが欲しがるだろうな」と思いついたのだ。

　カメラの高性能化、画像解析技術の進歩、システムの低コスト化により、ネットワークカメラの用途が防犯目的だけでなく、さまざまな用途に広がる可能性がある。佐渡島さんは「こうした新しいビジネスのプラットフォームを構築するためには、あらゆるメーカーや技術者との協業が不可欠であり、大企業とはいえ１社だけの技術力やサービス力では限界がある」と判断。同じ年の１０月、佐渡島さんは同僚２人と一緒にソニーグループの顔認識技術を開発する会社を退職し、セーフィーを創業した。

　退職前に相談した元上司は「（ネットワークカメラを使った）クラウド映像事業は今後、いろいろな会社が参入してくる。スピードを大切にしなければならない」と起業を後押しした。佐渡島さんは「競合にもなりえる可能性がある中で、会社を辞めるにもかかわらず、ソニーグループとして資金、経営面まで支援していただき、感謝している」と振り返る。

　企業と連携、システム構築

　従来の監視カメラは、専門業者がネットワークなどの設定をしなければならなかったほか、録画機の交換を含めた維持コストがかかるなどの課題があった。これに対し、セーフィーのクラウド録画サービスは、カメラを電源につなぐだけで特別な設定の必要がない。スマホ経由で監視カメラをズームしたり、首を振ったりできる機能もある。動画をハッキングされないようにセキュリティーも強化した。

　とはいえ、創業したばかりの会社に知名度はない。佐渡島さんは自分のアイデアをネット上でプレゼンテーションして出資者を募る「クラウドファンディング」を実施。希望者にはカメラを購入してもらい、使い勝手など生の声を集めた。

　その結果、定点観測の必要がある現場にカメラを導入することで、現場に行く手間を省けるほか、人員削減や事後の検証などにも役立つ、というメリットが確認できた。佐渡島さんは「酪農家の方から『牛舎にカメラを設置し、家の中からウシのお産状況を確認した』という話を聞き、さまざまな場面で使えると実感した」と手応えをつかんだ。

　セーフィーは昨年９月、オリックスや関西電力など計５社から総額９億７０００万円を調達した。同１２月には、鹿島やソニーネットワークコミュニケーションズと協業し、建設現場における建機・資材の防犯対策や作業手順の確認などができる高速通信回線（ＬＴＥ）搭載型の映像システムを構築。今年６月からは、ＰＯＳ（販売時点情報管理）対応レジの売り上げデータなどと、録画データを突き合わせ、レジ内の金銭着服を防止するサービスを始める。多くの企業が、セーフィーに注目している。

　ネットワークカメラ市場には大きな商機がある。矢野経済研究所によると、１５年のネットワークカメラの国内市場規模は前年比１２．７％増の７８万台。東京五輪・パラリンピックに向けた需要増もあり、２０年には２６０万台まで成長すると見込まれる。佐渡島さんは「カメラやクラウド、ＡＩが、見る、聞く、記憶する、話す、考えるといった人間の頭脳の代替となりうる未来に向け、進化し続けたい」と意気込んでいる。（鈴木正行）

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　■リアルタイム監視、設置位置も楽に変更

　クラウド録画サービス「セーフィー」の独自機能を活用し、従来の防犯・監視カメラより防犯実績が向上したケースが出ている。

　トランクルームやコンテナのレンタルサービス会社では、過去に盗難などのトラブルがあったこともあり、抑止力として全体を見渡せるトランクルームの入り口に防犯カメラを設置しようとセーフィーを導入した。

　従来の録画式カメラではリアルタイムで映像を見ることができなかったが、セーフィーのカメラは動体検知により動きがあったときにフラグ（旗）が立ち、そのポイントをかいつまんで振り返る機能があり、瞬時に状況をチェックできる。トランクルームの内見をする際の顧客の入退室映像が、ＬＴＥ回線を通じてクラウドに送信されてスマートフォンなどで確認できるため、スタッフが客に同伴しなくてもよくなった。

　また、万引被害に悩まされている小売業界でもメリットがある。従来カメラは設置位置が固定されているため、店内の陳列棚や什器（じゅうき）などのレイアウトが変更されるとカメラの「死角」ができてしまう。

　セーフィーなら、カメラを簡単に移動できる上、店内のＷｉ－Ｆｉ（ワイファイ）を使ってカメラ映像をクラウドに送信するため、従来カメラのように面倒な設置工事がいらない。万引がよく起きている死角を埋めるようにカメラの位置を変えることで、万引の防止・抑止が実現できる。

　将来、労働人口の減少や業務効率化などで無人コンビニエンスストアや無人ジムなどが営業される可能性もあり、セーフィーのカメラが貢献する領域が増えてきそうだ。

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　■セーフィー

【本社】東京都品川区西五反田　１－２６－７

【設立】２０１４年１０月

【資本金】１億円

【業務内容】クラウド型カメラセキュリティプラットフォーム「セーフィー」の運営、ハードウエアメーカーへのソリューション提供