【ワークスタイル最前線】ソリトンシステムズ、テレワーク普及支援

　■データ漏洩防止で安心提供

　人手不足や非効率を解消して経済成長を図ることを狙いとした働き方改革関連法が成立し、経済界ではワークスタイル改革がさらに進むことになりそうだ。多様な働き方に向け、普及が期待されているのがＩＣＴ（情報通信技術）を使って場所や時間にとらわれずに仕事ができるテレワークだ。

　ストレスない環境を

　そのテレワークの普及をセキュリティーの立場から支援しているのがＩＴセキュリティー事業を手掛けるソリトンシステムズ。利便性とセキュリティーを両立することで、誰もが安心でストレスなくテレワークができる環境づくりを目指している。

　総務省が発表した２０１７年通信利用動向調査によると、テレワークを導入している企業は１３．９％で、導入する予定がある企業（４．３％）を含めると１８．２％。テレワークの話題が取り上げられる機会が増えているが、実態はまだ２割に満たないのが現状だ。このうち、従業員数が３００人以上の企業は２３．０％だが、３００人未満だと１０．２％にとどまる。

　普及が思ったより進んでいない現状について、ソリトンのＩＴセキュリティ事業部プロダクト部の新井ひとみプロダクトマネージャは「働き方改革を進めたいが、どこから手を付けていいかわからない企業が多く、コスト負担の問題もある。そして情報漏洩（ろうえい）に対する懸念をあげる企業も多い」と語る。

　テレワークというとパソコンを使った在宅勤務をイメージしがちだが、それだけではない。移動時間や隙間の時間にスマートフォンやタブレットを使って次の予定をチェックしたり、メールで返信したりするのもテレワークの一つ。ソリトンは、こうしたさまざまなシーンに合わせてセキュリティーソリューションを提供している。

　ソリトンのテレワーク向けセキュリティーソリューションに共通しているのは「端末をなくしても、データはなくさない」（新井氏）という思想だ。パソコンやスマホを紛失したら端末自体の損害は数万～数十万円だが、顧客データなどが内蔵されていて漏洩したら、「その損害は億円レベルになるケースもある」と新井氏は強調する。ソリューションは、テレワークを安心してできるよう工夫を凝らしているという。

　デジタル証明書認証

　加えてソリトンの強みは、デジタル証明書を使った端末認証の仕組みだ。ＩＤやパスワードがわかってもデジタル証明書がインストールされた端末でなければ、ネットワークにアクセスできない。さらに、新井氏は「当社のセキュリティー製品はメードインジャパンなので、海外製に比べて時差や言語の壁がないため問い合わせなどのレスポンスが早く、安心して使っていただける」と話している。

　テレワークのみならず働き方改革の進展に伴い、さまざまなツールが登場する見通しにあるが、新井氏は「顔認証など当社がサポートできる製品は多い。ニーズに応じて多様な対応をしていきたい」と意気込んでいる。