石油元売り、イラン産原油輸入停止へ調整　１０月にもゼロの見通し

　トランプ米政権によるイラン産原油の輸入停止要請をめぐり、日本の石油元売り会社が輸入停止に向けて調整していることが１９日、分かった。イラン産原油は日本の原油輸入量の約５％を占めるが、銀行決済などの手続きも休止するため、１０月にもイランからの輸入量はゼロになる見通し。元売り会社はサウジアラビアをはじめ、他の中東諸国からの代替調達を目指す。

　米国は６月下旬、日本を含むアジアや欧州の各国に対し、１１月４日までにイラン産原油の輸入を停止するよう求めていることを明らかにした。ただ、ポンペオ米国務長官は今月に入り、輸入停止要請に関して、一部の国の適用除外を検討する考えを表明している。

　日本の原油輸入量のうちイラン産の割合は約５％で第６位。日本は複数の国から原油を安定調達できる環境が必要との姿勢で、米国に適用除外を求めているとみられるが、適用除外とならない事態も想定される。

　三菱ＵＦＪ銀行やみずほ銀行はイラン関連の取引を停止する方向で調整しており、元売り会社はイランとの決済もできなくなる公算が大きい。こうした事情から、元売り会社は輸入停止に向けて調整している。

　元売り会社のイラン産原油の調達割合は、ＪＸＴＧホールディングスが「シングル％」（幹部）としており、コスモエネルギーホールディングスは５～６％程度、出光興産はごくわずかとみられる。イラン産原油の輸入が止まっても、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）といった他の中東諸国からの代替調達によってガソリンなどの石油製品の安定供給体制に支障が生じる恐れは小さいとみられる。

　ただ、代替調達によるコストの上昇分が石油製品に転嫁されれば、販売価格を一段と押し上げる要因となりかねない。