国内パソコン市場、パナソニックは働き方改革で追い風　再参入シャープの勝算は

　縮小が続いていた国内のパソコン市場が変化してきている。企業の買い替えの時期にあたるほか、働き方改革で増える在宅勤務による新たな需要が後押しし、平成２９年度の出荷台数は２年連続で前年実績を上回った。世界的にも復調の兆しが見える中、シャープは赤字の東芝のパソコン事業を買収。８年ぶりの再参入を果たすが、中国など新興勢力との競争は激しく、スマートフォンのさらなる普及などで、もくろみ通りに進むかは不透明だ。（橋本亮）

　働き方改革が追い風

　ＩＴ専門調査会社のＭＭ総研（東京）によると、２９年度の国内パソコン出荷台数は前年度比２．２％増の１０３３万９千台だった。

　米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」のサポートが３２年１月に終了するのを控えた企業の買い替えや、パソコンを使って自宅などで働く「テレワーク」の推進といった働き方改革に伴う需要が追い風となっている。ＭＭ総研はパソコン需要の拡大が続き、３０年度の出荷台数は２９年度比６％増の１０９６万台になると見込む。

　実際、市場は“特需”に沸いている。パナソニックが展開するノートパソコン「レッツノート」の２９年度の販売台数は法人向けが好調に推移したことから、前年度比約３０％増の約４２万台と、過去最高を記録した。

　６月には高速処理が可能なシステムを搭載しながら約１．２５キロと軽量化を実現し、在宅勤務や移動中の作業に活用できるようにした新商品を発売。２月からはパソコンの使用時間などを可視化するサービスを始めており、「企業の働き方改革を後押しし、法人向け需要を取り込む」（パナソニック担当者）戦略を描く。

　世界シェア首位も…

　かつては世界のパソコン市場を席巻した日本メーカーだが、事業売却や撤退が相次いでいる。中国メーカーなど新興勢力の台頭による価格競争の激化に加え、スマホやタブレット端末の普及が追い打ちとなり、業績不振にあえいでいる。

　「ダイナブック」ブランドで知られ、かつて世界シェア首位を誇った東芝のパソコン事業ですら、５年連続の赤字に沈み、２９年度は９６億円の営業赤字に落ち込んだ。

　「ラヴィ」のＮＥＣは２３年に、「ＦＭＶ」の富士通は２９年に、生き残りを目指して、それぞれ中国の聯想（レノボ）グループと合弁会社を設立した。ソニーは「ＶＡＩＯ」ブランドで一世を風靡（ふうび）した時期があったものの、２６年に事業を投資ファンドに売却し、ＶＡＩＯ（長野県安曇野市）として独立した。「プリウス」の日立製作所も１９年に個人向けから撤退している。

　「メビウス」ブランドを展開していたシャープは２２年に撤退したが、国内市場が法人向けを中心に持ち直しつつある中、東芝のパソコン事業を買収することで合意した。電子機器の受託生産の世界最大手である親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の生産ノウハウを活用。シャープを再建に導いたコスト削減などの構造改革をパソコン事業でも徹底することで競争力を強化する。

　依然厳しい市場環境

　だが、明るい兆しが見えたとはいえ、手放しで市場環境が好転しているとは言い難い。

　米調査会社ガートナーによると、２０１８年４～６月期の全世界のパソコン出荷台数は前年同期比１．４％増の６２０９万５千台。１２年１～３月期以来約６年ぶりにプラスになったが、「パソコン業界の回復を宣言するのには不十分」（ガートナー）とみている。

　個人向けはスマホの普及で必要性が低下。法人市場も買い替えピークが過ぎる２年後には勢いが弱まると予想しており、先行きは楽観視できない状況にある。

　総務省が発表した平成２９年の通信利用動向調査によると、インターネットを使う際にスマホを利用した人の割合が５４．２％に上り、パソコンの４８．７％を初めて上回った。スマホの世帯普及率も７５．１％と、パソコンの７２．５％を初めて超え、スマホへの“主役交代”が鮮明になっている。

　シャープの戴正呉社長はパソコン事業について「１～２年で黒字化し、投資を回収する」と宣言。３０～３１年度は国内展開を軸に立て直し、その後は海外販売も目指す考えを打ち出す。

　業界内では「シャープは脅威だ」（パナソニックの坂元寛明モバイルソリューションズ事業部長）との声があがる。一方で、「市場の縮小傾向は変わらない。追い風が吹く中でも東芝のパソコン事業は低迷しており、立て直しは容易ではない」（業界関係者）との見方もありる。