大塚家具６月中間、２０億円の最終赤字　「事業継続リスク」初の記載

　業績不振に陥っている大塚家具は１４日、２０１８年６月中間決算を発表した。売上高は前年同期比１１．９％減の１８８億円、最終損益は２０億円の赤字（前年同期は４５億円の赤字）だった。決算短信に「継続企業の前提に重要な疑義」があるとの注記を初めて記載した。

　本業のもうけを示す営業損益は３５億円の赤字（前年同期は２７億円の赤字）だった。

　１８年１２月期の最終損益の予想は、当初予想の１３億円の黒字から３４億円の赤字（前期は７２億円の赤字）に引き下げた。

　創業者で父親の大塚勝久氏と長女の久美子社長の経営権をめぐる「お家騒動」でイメージが悪化したことや、家具小売りチェーンとの競争激化による販売不振で業績が悪化している。

　経営再建のため、貸し会議室大手ティーケーピー（ＴＫＰ）や台湾企業などとの提携交渉を進めるが、合意に至っていない。同社のメインバンクは、ヨドバシカメラとの提携を提案したものの、実現は困難視されている。

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【用語解説】継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン）

　上場企業の成績表ともいえる決算の財務諸表は、経営が将来にわたって存続するとの前提で作成されている。ただ、売上高の急激な減少や赤字の継続、債務超過など企業の存続に疑義が浮上した場合、投資家の損失拡大を防ぐため、財務諸表にこうしたリスクについて注記を付けることが義務付けられている。最近ではパイオニアの２０１８年４～６月期決算短信に記載された。