三菱マテ子会社を家宅捜索　特捜部、データ改竄で虚偽表示の疑い

　非鉄大手三菱マテリアル（東京）グループの製品データ改竄（かいざん）問題で、東京地検特捜部が不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで、複数の子会社を家宅捜索していたことが２３日、関係者への取材で分かった。既に子会社社員らの任意聴取を進めており、押収資料を分析し不正の全容解明を目指す。

　同様のデータ改竄では、神戸製鋼所（神戸市）が今年７月、不正競争防止法違反の罪で起訴されたばかり。日本を代表する大手メーカーによる不正が相次いで刑事事件に発展した。

　関係者によると、特捜部は７月、三菱アルミニウム（東京）やダイヤメット（新潟市）などを捜索。三菱マテリアル本社も関係先として捜索を受けたとみられる。

　三菱マテリアルが今年３月に公表した最終報告書などによると、グループの５社でアルミ製品や銅製品の強度などのデータを改竄し、顧客の了承を得ずに７００社以上に出荷していた。社長が不正を隠すよう指示していた子会社もあり、いずれも納期のプレッシャーなどが背景にあったと指摘された。

　三菱電線工業の箕島製作所（和歌山県有田市）には、顧客の求める仕様を満たしていなくても合格品として扱える許容値を記したマニュアルが存在。これを基に検査員がデータを書き換えていた。

　三菱伸銅の若松製作所（福島県会津若松市）でも１９９０年代から改竄マニュアルがあり、三菱アルミニウムと子会社の立花金属工業（大阪市）でも、９０年代には不正が始まっていた。ダイヤメットの本社工場では、顧客に提出する検査成績表が書き換えられていた。不正を隠すよう指示していたとされる安竹睦実前社長（６０）は引責辞任した。