【高論卓説】自動車産業にとって米は敵ではない　第２の母国市場、ともに発展の道探れ

　電撃的な米国－メキシコ（墨）の２国間貿易協定が妥結し数週間が経過した。米国－カナダの交渉が妥結し、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の修正にこぎつけるか否かは９月末がタイムリミットである。米国の対中関税第３弾（２０００億ドル相当）の発動が２４日に控え、第２回目の日米貿易協議（ＦＦＲ）が２１日と、米国の通商政策をめぐる緊張感がいや応なしに高まっている。

　株式市場は、８月２８日の米墨合意を受け、ＮＡＦＴＡ交易条件の変更や対日関税リスクを懸念し、株価は下落に転じた。多大なリスクを認識しながらも、米中・米欧の応戦を対岸の火事のように眺めていたが、米墨合意を受けて国内自動車産業への悪影響が具体的に意識され始めてきた。

　米墨合意の内容は、（１）ＮＡＦＴＡ現地調達率を７５％に引き上げ（２）最低時給１６ドルの工場で生産する割合を４０～４５％（３）メキシコからの対米輸出台数は２４０万台上限（２０１７年実績１７０万台）・自動車部品輸出枠９００億ドル（同６３０億ドル）など、大きく３点あった。

　この条件面で有利な結果を得られるのは米国デトロイト３であり、日欧韓の自動車産業への特恵関税のメリットは大きく後退する。唯一、現地化が大きく進んでいるホンダは上記の条件を満たす可能性が高く、交易条件面ではデトロイト３に近いメリットがある。

　今後の展開は３段階あるだろう。第１に、米国－カナダの交渉だ。両国関係は想像を超えて悪化しており、時限とされる９月末までの合意の確率は不透明だ。しかし、紆余（うよ）曲折はあっても、米国－カナダの自由貿易協定（ＦＴＡ）はどこかの時期に合意できる可能性が高いと考える。

　カナダの目途（めど）付けが終われば、次は休戦中の米・欧州連合（ＥＵ）の交渉である。米国とＥＵは世界貿易機関（ＷＴＯ）改革で緊密に連携する方向だ。この交渉進展が来年に向けて期待できるだろう。最後に残るのが対日交渉だ。対日カードはトランプ米政権にとっては、他の交渉結果を見ながら姿勢を定めていく方向であり見通しが立たない。

　日本の産業基盤である国内自動車産業への影響の甚大さを懸念する報道が多い。影響は確かにあるが、それを恐れて尻込みすることは、交渉の主導権をみすみす米国に奪われるだけだ。日本はこの交渉を契機に、危機をチャンスに切り替えていく考えに立つべきだ。

　日米貿易赤字削減が重要課題であれば、国内販売で米国車販売を拡大させるには限界があり、対米輸出台数を数十万台単位で調整することは避けては通れない可能性がある。これは、トランプ政権樹立後から覚悟してきた究極の交渉カードだ。国内車体課税の見直しなども含め、日本市場アクセスの非関税障壁の不信を取り除くカードも含めて、したたかに交渉を勝ち取ってほしい。

　米国で生産される日本車の国際的な競争力に結び付け、米国自動車産業の発展とともに、激変の世界自動車競争を戦っていく力とすべきだ。国内自動車産業にとって米国は敵ではない。国内と並ぶ第２の母国市場である。米国自動車産業の競争力の発展は、日本車メーカーを支える力となる。

　国内自動車産業にとっては現在の交渉は試練である。しかし、過去からこういった試練を乗り越えて、飛躍を遂げてきたのが自動車産業だ。新ルールが定まれば、そのルールに従って再起を図っていけるだろう。自動運転技術、コネクテッド、電動化などの技術革新の現地化を進め、第２の母国市場である米国とともに発展していく道を探るべきだ。

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【プロフィル】中西孝樹

　なかにし・たかき　ナカニシ自動車産業リサーチ代表兼アナリスト。米オレゴン大卒。山一証券、ＪＰモルガン証券などを経て、２０１３年にナカニシ自動車産業リサーチを設立。著書に「トヨタ対ＶＷ」など。