通販ケフィアの破綻余波 会員３万人超が被害 「農園」は出資勧誘否定、事業継続に意欲
支払い遅延などが表面化し、会員約３万人、債権額約１０００億円を抱えて破産した通販のケフィア事業振興会（東京都、以下ケフィア）の余波が、ケフィアグループや関係会社に広がりをみせている。（東京商工リサーチ特別レポート）
ケフィアは破産申立書には、「今後、ケフィアグループの事業活動は停滞する」と記載されている。しかし、ケフィアの２０１８年６月末時点の資産簿価約４８４億円のうち、少なくとも約３３０億円以上が貸付金などの名目でケフィアグループや関係会社に流出していた。
ケフィアの破産申立書には、今年の６月２０日時点のケフィアグループ４５社の会社概要一覧が記載されている。
ケフィアが破産申請したことで、ケフィアグループは厳しい状況に陥っている。破産申立書に記載されたケフィアグループは、ほし柿の生産を手掛けていたかぶちゃんほし柿加工センター（東京都）や、柿畑の管理育成を手掛けていたかぶちゃん市田柿の里（東京都）など、ケフィアの象徴でもある「柿」に関連する企業が含まれている。
◆出資勧誘を否定したかぶちゃん農園の責任
破産申立書のケフィアグループに含まれていないかぶちゃん農園（長野県）の鏑木武弥社長はケフィアの破産直後、メディアのインタビューに応じた。そこでは「かぶちゃん農園として、事業へ投資を募るなどの勧誘はしていない」と断言し、事業継続に意欲をみせた。
しかし、東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が独自入手したケフィアが契約主体の「太陽光パネルオーナー」のパンフレットには、「編集 かぶちゃん農園」と記載れている。また、見出しは「かぶちゃん農園が南信州で市民参加型“太陽光の森”をつくります」と鏑木武弥氏の顔写真付きでパネルへの出資を案内している。
会員の多くがパンフレットやホームページをみると、ケフィアとかぶちゃん農園は一体と認識しても不思議ではない。
ＴＳＲは９月１１日、かぶちゃん農園に取材を申し込んだが、担当者は「取材はお受けしていない」と拒否した。
◆負債のほとんどは個人会員
今回、破産したグループ会社のうち、個人会員が多かったケフィア事業振興会、かぶちゃんメガソーラー、飯田水晶山温泉ランドの３社の資料から、各会員の債権額を独自入手し、分析した。
３社の会員数（債権者数）は合計３万３３１２人、債権額は合計１００７億４３５７万円に達し、負債金額のほとんどを個人会員が占めていたことがわかった。
個人債権者３万３３１２人の平均債権額は３０２万４２４３円、中央値は９９万４９００万円だった。内訳は、債権額１００万円未満が１万６６８４人（構成比５０．０％）と半数を占めたが、一方で１億円以上が１２人、５０００万円以上１億円未満も１０６人おり、債権額の最大は２億８２０６万８１５０円だった。
ケフィア事業振興会は「柿」や「ヨーグルト」などの食品オーナーになると半年で１０％の利息を払う「オーナー制度」などを展開していた。
◆消費者庁「消費者に相当なリスクある場合も」
「オーナー制度」は１口５万円で、１００万円未満の債権者が１万６６８４人（構成比５０．０％）と半数を占めた。このうち、１０万円以上２０万円未満が４０６２人と最も多く、２口以上重ねて出資している会員が多かった実態がうかがえる。
出資法の上限金利の年利２０％を念頭においたと思える半年１０％の利息の「オーナー制度」だが、軽い気持ちで契約数を増やした高齢の会員も多かったとみられる。消費者庁は、「非常に有利な条件での取引は、消費者にとって相当程度のリスクがある場合がある」と指摘している。
今後、破産管財人が会員から集めた資金の流れや負債の実態を解明していく。
かぶちゃん農園は事業継続に意欲をみせており、破産管財人やケフィアグループ被害対策弁護団は、破産したグループ会社の多くで代表を務めている鏑木秀彌氏や、息子の鏑木武弥氏が経営する企業への責任を追及していくとみられる。
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