新日鉄興和不動産、ミャンマーで高品質アパート参入　日系企業の需要見込む

　新日鉄興和不動産はミャンマーで、サービスアパートメント事業に参入する。６日にミャンマー工業省との間で契約を締結。単身赴任の日系企業駐在員を主要ターゲットとした施設を開発し、２０２１年３月の完成を目指す。１０年前後に現地進出していた日系企業は５０社程度に過ぎなかったが、経済開放策の進展に伴って現在は約４００社まで拡大。在留邦人の数も大幅に増えており、質の高いサービスアパートメントへの需要が高まると判断した。

　最大都市、ヤンゴン市の中央部に位置する約６０００平方メートルの敷地を活用して、２３２戸で構成される地上１２階建ての施設を開発する。設計や内装デザイナー、施工業者には日系企業を採用することで「ジャパンクオリティーを追求した」（冨金原宏諭（ふきんばら・ひろさと）・国際事業部長）。

　ミャンマーでは、さまざまなサービス機能が付いたサービスアパートメントに対する需要が急速に拡大しているが、供給が追いついていない。結果として約５０平方メートルの部屋で月額４０００ドル（約４５万円）～４５００ドルと賃料が高騰している。このため４０平方メートルタイプの住戸も一定数を用意することで、入居しやすい環境を後押しする。

　また、外部と連携し、高品質な運営管理を進めていく。施設には和食レストランも併設。日本酒も取り扱う。

　現地でのサービスアパートメント市場には日系の大手デベロッパーなどが相次いで進出を表明している。

　三菱地所は約４万平方メートルの土地を活用してサービスアパートメントを含む大規模複合再開発事業を進めており、２０２０年度中に完成する見通し。フジタと東京建物が共同で進めているプロジェクトには、長期滞在者向け客室を用意したホテルを併設。ホテルオークラが運営する。鹿島の再開発計画でも、長期滞在者向けホテルが稼働する。

　新日鉄興和不動産の冨金原部長は「日系企業の数は１０００社まで拡大するだろう」と予測しており、サービスアパートメント市場をめぐる日系企業間の競争は一段と激化しそうだ。