東芝、米ガス大手にＬＮＧ事業売却へ　負の遺産解消、中計に方針明記

　東芝が、米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業を米ガス大手テルリアンに売却する方向で最終調整に入ったことが２１日、分かった。東芝は最大１兆円の損失が発生する恐れがあったＬＮＧ事業の売却で大きな経営リスクがなくなり、重荷となっていた負の遺産が解消する。１１月に公表する中期経営計画に売却方針を明記する。

　テルリアンと売却価格で折り合わなければ、２次入札で候補に残った英・オランダのロイヤル・ダッチ・シェルや米エクソンモービルなどと交渉する可能性もある。中国の石油大手も関心を示したが、トランプ米政権が中国企業による米国での買収に厳しい姿勢を示したため、脱落した。

　ＬＮＧは原油価格の上昇を背景に値上がりしているものの、売却で東芝の損失負担は避けられない見通し。ただ事業継続による巨額損失を負うリスクの遮断を優先する。６月に半導体メモリー事業を売って約９７００億円の売却益を計上し、一定の損失を吸収できることも追い風だ。

　売却するのは２０１３年に参画し、米テキサス州で天然ガスをＬＮＧに加工する事業。１９年から２０年間にわたって年間２２０万トンを販売する権利を持っている。

　東芝は中期計画で、不振の火力発電のリストラ策も盛り込む。太陽光や風力といった再生可能エネルギーの世界的な拡大を受け、人員削減も検討する。海外の原発事業の撤退を１７年に表明しながら、いまだに売却先が決まっていない英原発子会社の扱いも焦点だ。