携帯料金、欧米では格安普及　３年で７割値下げのケースも

　携帯電話の料金は、欧米では２０１７年度までの３年間で６～７割下がった。これに対し、日本では、ＮＴＴドコモが同期間に値下げしたのは１割程度で、高止まり傾向が際立っている。

　総務省は来月の有識者研究会で、携帯電話大手３社から、「もうけすぎ」と批判されていることについて意見を聴取する。携帯大手に対しては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が「携帯電話利用者への還元が足りない」と問題視し、「４割値下げの余地がある」と訴えている。総務省は一定の対応を促す構えだ。

　ドイツは、携帯電話大手から回線を借りて格安スマートフォン事業を展開する「仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）」のシェアが２０年前から３割程度と伝統的に高い。

　政府による促進策もあり、現在ではＭＶＮＯシェアが５割近くに達するほど格安スマホが普及。携帯大手も対抗策として値下げしたことから、国内シェア首位の事業者の料金は３年間で７１％値下がりした。

　フランスでも１２年にフリー・モバイルが第４の携帯事業者として参入。既存事業者の半分以下の料金プランを投入し、市場競争が活性化した結果、シェア首位の事業者は７４％も値下げした。

　英国では、端末の販売と回線契約を分離する契約を推進するなどしたことから、料金値下げが続いている。

　米国では、１３年に当時、業界４位だったＴモバイルＵＳが料金プランを一本化したり、他社の解約手数料を肩代わりしたりするなど、業界の慣習に縛られない戦略を展開し急成長した。各社がデータ制限のない料金プランを用意するなど、しのぎを削った結果、シェア首位の事業者の料金は５８％値下がりした。

　日本では、楽天が来年１０月に携帯事業に参入し、新規参入による市場競争の活性化が期待される。総務省はＭＶＮＯによる格安スマホのシェア拡大も促す構えだ。