「日本ワイン」新表示で商機　きょうルール厳格化　ブランド向上見込む

　国内大手ワインメーカー各社が、世界的に評価が高まっている「日本ワイン」の生産強化に乗り出している。３０日から表示ルールが厳しくなり、国産ブドウを１００％使い、国内で醸造したものしか日本ワインと表示できなくなるのがきっかけだ。各社は、ルール変更を日本ワインのブランド価値が上昇し販売増加につながる好機と捉え、新しい醸造所の設置や国産ブドウを安定的に確保するため、自社農園の拡張などを進めている。

　醸造所を新設

　「表示ルールの厳格化や日本ワインの国際的な評価が高まっている今こそが、品質を上げると同時に規模拡大を図る絶好の機会だ」

　国内ワインメーカー最大手、メルシャンの代野（だいの）照幸社長は長野県上田市で２５日に開いたワイン醸造所「シャトー・メルシャン椀子（まりこ）ワイナリー」の着工式典でこう述べ、日本ワインの普及に向けて増産していくことを改めて強調した。

　代野社長は「日本ワインの市場規模は全体の５％程度だが、急拡大している。伸び悩むワイン市場を再び活性化させる役割を担う」といい、今秋に生産を開始した「桔梗（ききょう）ケ原ワイナリー（長野県塩尻市）」に続いて、同じ県内にブドウの栽培用地を持つ醸造所を新設することを決めた。

　農園拡張も相次ぐ

　サントリーワインインターナショナルは、日本ワインの需要増を見越して国産ブドウの調達先の拡大を急ぐ。自社の「登美（とみ）の丘ワイナリー（山梨県甲斐市）」にあるブドウ栽培用地の面積を拡張するだけでなく、新たに農業生産法人を設立。同法人を通じ栽培者が不在の農地を借り受けて活用する方策などで２０２２年をめどに、ブドウの栽培用地面積を２倍に増やす計画。

　サッポロビールも２５ヘクタールの農園「グランポレール北海道北斗ヴィンヤード（北海道北斗市）」をこのほど開園し、来春にブドウの苗木の植え付けを始める予定。これにより同社のブドウ栽培用地は２．６倍に広がる。このほか、キッコーマン子会社のマンズワインは、主力の「小諸ワイナリー（長野県小諸市）」にある自社栽培用地と契約栽培用地の面積を段階的に増やし、２０年度までに約３割増の２４ヘクタールに引き上げる計画を打ち出す。

　一方、アサヒビールは、２０年に開催される東京五輪・パラリンピックのビール、ワイン分野のゴールドパートナーであることから、五輪やパラリンピックに関連した商品の企画や販売促進策を検討中だ。世界中が注目する五輪の開幕などに合わせて、世界各地で同社の日本ワイン「サントネージュ」をアピールする考えという。（平尾孝）

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　■大手メーカーの日本ワイン強化策（ブランド名と内容）

　【メルシャン】

　シャトー・メルシャン　長野県塩尻市の醸造所が今秋稼働。同上田市で新醸造所を１０月に着工

　【サントリーワインインターナショナル】

　登美の丘ワイナリーなど　山梨県甲斐市の醸造所のブドウ畑拡張などで、栽培面積を２０２２年に倍増

　【アサヒビール】

　サントネージュ　生産・販売を２５年に１７年比３倍に相当する２万箱、３億円に

　【サッポロビール】

　グランポレール　北海道北斗市に自社農園を開設。自社畑は２．６倍の４１ヘクタールに

　【マンズワイン】

　ソラリスなど　長野県小諸市の醸造所でブドウ畑を３割増やし、日本ワイン生産も３割増

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【用語解説】日本ワインの表示ルール

　これまではバルク（一定量の容器）で輸入したワインや濃縮果汁を使用しても、国内でワインに醸造したり、瓶詰めしたりすれば日本のワインとして「国産ワイン」と表示できていたが、国税庁が告示した「果実酒等の製法品質表示基準」が３０日に施行され、今後は認められなくなる。「日本ワイン」は国産ブドウを１００％使用して国内製造した果実酒と定義。輸入ブドウを使って国内製造したワインは「国内製造ワイン」と表記する。濃縮果汁などの輸入原料を使用したワインは「濃縮果汁使用」「輸入ワイン使用」などの表記が義務付けられる。