不動産大手５社中間　３社が増収増益　堅調オフィスビル賃貸寄与

　不動産大手５社の２０１８年９月中間連結決算が１３日、出そろった。企業の好業績を背景に、オフィスビルの賃貸事業が堅調に推移。分譲マンションの売り上げ計上が下半期に集中する東急不動産ホールディングス（ＨＤ）と野村不動産ＨＤは減収減益となったが、三井不動産と三菱地所、住友不動産の上位３社は増収増益となった。

　オフィスビル市場は好調で、三菱地所の片山浩取締役は「働き方改革や拠点の統合集約、事業継続計画（ＢＣＰ）対応などを目的とした前向きな移転が続いている」と指摘した。

　仲介大手の三鬼商事（東京都中央区）によると、東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の１０月時点の平均空室率は２．２０％で、月次データの残る０２年１月以来の最低値を更新している。

　これに伴い同市場では、「過半のテナントで賃料改定を実現している」（住友不動産の尾臺賀幸（おだい・よしゆき）取締役）といった貸し手優位の構図が鮮明になった。オフィス事業は増収となって収益を下支えした。

　三菱地所の最終利益は前年同期比４８％増の６１８億円で２期ぶりに過去最高とし、住友不動産も過去最高を更新した。

　三井不動産は、都心部の高級マンションの売れ行きが好調だったのに加え英国の分譲住宅など海外事業も寄与し、通期の最終利益見通しを従来予想から１００億円引き上げて１６３０億円とした。

　アウトレットなどの商業施設も、旺盛な国内需要に加えて外国人観光客が増えたことで全般的に好調に推移した。

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　■不動産大手５社の２０１８年９月中間連結決算（売上高／営業利益／最終利益）

　三井不動産　８６０７（１９．２）／１１２１（２１．６）／６８５（４１．１）

　三菱地所　　５７７２（１８．８）／１０６８（２６．８）／６１８（４８．１）

　住友不動産　５４０７（９．７）／１２４９（９．３）／７９８（７．９）

　東急不動産ホールディングス

　　　　　　　４０２５（▲１．３）／　３２１（▲８．１）／１６６（▲５．３）

　野村不動産ホールディングス

　　　　　　　２３１３（▲１５．３）／　２６０（▲２４．６）／１３０（▲３５．４）

　※単位は億円。カッコ内は前年同期比増減率％、▲はマイナス