【株式ニューカマー】アクセスグループＨＤ　外国人留学生向け支援事業に注力

　□アクセスグループ・ホールディングス・木村勇也社長に聞く

　アクセスグループ・ホールディングスは傘下に、プロモーション、採用広報、学校広報の各事業を担当する３つの子会社を置き、幅広い広報戦略から運営支援を行っている。１１月６日に東証ジャスダック市場に新規株式公開（ＩＰＯ）を果たした木村勇也社長は「外国人留学生向け事業に注力していく」方針を掲げている。

　－－具体的な事業内容は

　「プロモーション事業は不動産、アパレル、外食など、幅広い業界を顧客として、パンフレットなど印刷物の製作から発送までをワンストップで手掛ける。採用広報事業は新卒や若年者向けの就職イベントを年間２００回以上開いている。これから人材紹介にも本格的に着手する。学校広報事業はサイト、入学希望者向けの出願システムを制作するほか、新聞や交通広告、情報誌への情報掲載によって学生・生徒の募集を支援している」

　－－各事業別の売り上げ構成と業績の動向は

　「２０１８年９月期の売上高は４５億９８００万円。このうち最も大きな割合を占めるプロモーションは１７億３５００万円、採用広報が１５億９４００万円、学校広報が１２億６８００万円と続く。業績については、上場準備にあたって会計の基準とした１６年９月期以降の直近３期でみると、売上高、営業利益とも右肩上がりに伸びた。１９年９月期は前期比２．４％増の４７億１１００万円、営業利益は同６．３％増の２億１５００万円を予想している」

　－－独自の強みは

　「取引法人数が約２３００社と多い。７割は３年連続で取引が続き、安定的な顧客基盤となっている。イベントスペースを東京、大阪、名古屋で保有していることも強みだ。中小規模イベントを多頻度で開催できるほか、日程の変更など柔軟な対応も可能で、準備や片付けも効率化している」

　－－上場で調達した資金の使い道は

　「ソフトウエア開発に充てる。とくに転職や外国人留学生向けサイトを充実させる」

　－－事業の方向性は

　「外国人留学生向けのビジネスに注目している。留学生数と国内で就職する外国人学生はともに大きく伸びているからだ。当社が主催する外国人学生向け合同進学説明会の動員数をみても、１６年は前年比３９．３％増、１７年は同２８．１％増なっており、さらに拡大していく見込みだ。これまでの大学・専門学校との取引実績を生かし、進学イベントに年間２万人超の留学生を動員し、行政機関からの引き合いも増えている。今後は賃貸住宅や海外送金、アルバイトといった生活情報を提供しながら、企業への就職活動支援につなげていきたい」

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【プロフィル】木村勇也

　きむら・ゆうや　２００４年アクセスコーポレーション（現・アクセスプログレス）入社。０９年アクセスグループ・ホールディングス取締役、１４年専務、１５年１２月から現職。３９歳。千葉県出身。

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【会社概要】アクセスグループ・ホールディングス

　▽本社＝東京都港区南青山１－１－１　新青山ビル東館１５階

　▽設立＝１９９０年４月

　▽資本金＝２億８４９２万円

　▽従業員＝１７０人　（２０１８年９月末時点）

　▽売上高＝４７億１１００万円　（１９年９月期予想）

　▽事業内容＝プロモーション、採用広報、学校広報