豊田章男氏、倫理観への問題提起　自工会の定例会見、ゴーン容疑者逮捕に関連し言及

　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件に関連し、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は２０日の定例会見で、「ガバナンスと倫理観に対する問題提起があった」と述べた。また、２０１９年度税制改正で自動車税引き下げが決まったことに歓迎の意を示した一方、政府・与党が検討する方針の「走行距離に応じた課税」については反対する考えを表明した。

　ゴーン容疑者逮捕が自動車業界に与える影響を問われた豊田氏は「事実関係を承知していないので、直接のコメントは控えたい」としながら、「自動車産業は裾野が広く、多くの関係者に支えられている。信頼があってこそ事業を継続できるということを、私を含め、肝に銘じて行動していくことが大切だ」と答えた。

　保有者が毎年支払う自動車税を最大４５００円引き下げることについては、「自動車税で歴史上初めて恒久減税の決断をいただいた。関係者の方々に感謝を申し上げたい」と話した。一方で、「依然として税金は高く、（税体系は）複雑怪奇だ」と、さらに改善する必要があると指摘。走行課税については、「道路の補修を考えてのことと思うが、自動車からの税収８兆円のうち４兆円は一般財源。自動車ユーザーに納得のいく説明がない限り、断固反対していく」と述べた。

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