ジャパンディスプレイの周辺が気を揉む「二つの不安」 産業革新機構の大騒動が飛び火
経営再建中の液晶パネル大手、ジャパンディスプレイへの問い合わせが増加している。業績の悪化に加え、筆頭株主の親会社である産業革新投資機構をめぐる騒動が飛び火。コミットメントラインの契約更改への悪影響も心配されている。（東京商工リサーチ特別レポート）
◆売上高予想を下方修正
ジャパンディスプレイ（以下ＪＤＩ）の２０１９年３月期第２四半期（７－９月）の連結売上高は１１１０億円（前年同期比４０．１％減）と大幅な減収だった。
第２四半期中の売上計上を見込んでいた主力取引先向け製品の納入が第３四半期以降にずれ込んだのが減収要因だ。一方、利益面は２０１８年３月期に実施した構造改革が奏功し、赤字幅は縮小した。しかし、売上高総利益（粗利）率は６．６％と、まだ安定的な収益体質にはなっていない。
また、２０１９年３月期（通期）の売上高予想は従来の前年度比１０－２０％増から５－１５％増に下方修正している。
東京商工リサーチにＪＤＩに関する問い合わせが増えている背景は、ＪＤＩの業績がこれまでのアナウンスより悪化したこと以外にもう一つある。
◆ＪＩＣは事実上の活動休止に
筆頭株主であるＩＮＣＪの親会社、産業革新投資機構（ＪＩＣ）を巡る一連の騒動だ。今年９月、産業革新機構は会社分割の形態でＩＮＣＪを設立し、ＪＩＣへ商号を変更。経営不安企業の「救済機構」と揶揄された投資姿勢を改め、金融・投資のプロによる迅速かつ柔軟な投資判断でリスクマネーの供給を加速させる予定だった。
しかし、田中正明社長らＪＩＣ経営陣と経済産業省の対立が解けず１２月１０日、ＪＩＣは田中社長を含む大半の取締役の辞任を発表。ＪＩＣは事実上、活動休止に追い込まれた。
ＩＮＣＪはＪＤＩの筆頭株主であると同時に、ＪＤＩが金融機関と締結している１０７０億円のコミットメントラインの連帯保証人でもある。現在のコミットメントライン契約は、２０１８年８月８日～２０１９年８月７日まで。ＪＤＩの取引先の一部は、ＪＩＣを巡る騒動が契約更改に悪影響を与えることを心配している。
これに対し、ＪＤＩの担当者は「（ＪＤＩの）株式、保証契約などは全てＩＮＣＪに引き継がれた。次年度以降の契約更改に関する交渉もＩＮＣＪが引き継ぐことになる」と話す。
◆会社側は「支援姿勢へ影響はない」と強調するが…
一方、ＩＮＣＪの担当者は、「旧・産業競争力強化法で、産業革新機構の活動は２０２５年３月までと定められていた。（ＪＤＩを含め）既存の投資案件はこの時期までに何かしらの形でイグジットを予定していた」という。その上で「今回のＪＩＣの件がＩＮＣＪの既存案件への支援体制に影響を与えることはない。また、ＩＮＣＪからＪＩＣへのイグジットは想定していない」と話す。
１２月１１日、ＩＮＣＪはＪＩＣの一連騒動を受けて「（ＪＩＣ田中社長らの）辞任意向表明は、ＩＮＣＪの経営に影響を与えるものではない」との声明を発表した。
１４日にはＪＤＩが「（ＪＩＣを巡る一連の騒動が）ＩＮＣＪの当社に対する支援姿勢へ影響を与えるものではない」旨をリリースしている。
中国企業との資本提携に向けた交渉も一部で報じられるが、ＪＤＩはこれまでも「グローバルパートナー」との提携について言及し、果たされてこなかった。
２０１９年８月のコミットメントラインの更改も含め、ＪＤＩの取引先は見守るだけの日々が続きそうだ。
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