マツダ、米２５０店舗改修　次世代型でブランド力強化

　マツダは２５日、２０２１年までに米国の３００店舗で計画する「次世代店舗」への整備に関し、既に８割を超える２５０店舗で改修に入ったと明らかにした。うち約５０店舗は完成した。トヨタ自動車と共同で新設する米南部アラバマ州の工場の稼働に合わせて、販売網を整える。米国市場での販売台数の占有率を１７年の１．８％から２％超に高めることも視野に入れる。

　次世代店舗は外観や内装に高級感を持たせ、販売員に顧客対応の研修などを施す。値引きで販売台数を増やすのではなく、商品価値を伝えることでブランド力を高める。米国で既存の５５０店舗のうち３００店舗が対象だ。

　マツダの丸本明社長は東京都内で共同通信のインタビューに応じ「計画より早い進捗だ」と手応えを語った。１店舗の平均年間販売を現在の４００～５００台程度から「次世代店舗で１０００台ぐらいに持っていく」との意欲も示した。

　中国でも同様の販売店網を整備しており「値引きなしで売ることができ、顧客の満足度も上がっている」と述べた。

　貿易摩擦が激化する米国と中国に関しては、今後も世界で１、２位を争う自動車大国であり続けるとして「足元のばたばたした動きを見るより、中長期的な目標を見据えて『価値の販売』を続けたい」と話した。